# コタ（4923） 株主優待制度に関する補足説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4923/disclosure/20220128574707
種別: 開示
開示日: 2022-01-28
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/4923

## 何が変わったか

従来の株主優待制度に、3年以上の長期保有株主を対象とする追加優遇を設けます。また、製品を非正規販売（転売）したと確認された株主について、翌年度の株主優待の権利を停止します。

## 会社が挙げた理由

長期保有株主への感謝を示すこと、株主による事業内容・製品への理解を促進すること、非正規販売によるブランド価値の低下や取引先美容室・消費者への悪影響を防ぐことが理由として挙げられています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株主優待制度に加える長期保有優遇制度及び株主優待に関する権利の停止制度
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2022年1月28日（金）
- 実施日: not_disclosed
- 対象期間: 毎年3月末日現在の株主名簿を基準とする制度。権利停止は翌年度の株主優待に適用
- 金額: 自社製品：100株以上は5,000円～8,000円相当、500株以上は8,000円～12,000円相当、1,000株以上は12,000円～15,000円相当、2,000株以上は15,000円～19,000円相当、3,000株以上は19,000円～24,000円相当
- 数量・規模: 現行制度は毎年3月末日現在で100株以上を所有する株主が対象。長期保有優遇は過去3年間の3月末日及び9月末日に同一株主番号で100株以上の記録がある株主が対象
- 業績への影響: 非正規販売を放置すれば、当社の業績に多大な影響を与えることにつながると判断している
- 理由: 長期にわたり当社の事業活動を支援する株主への感謝、事業内容及び製品への理解促進、非正規販売によるブランド価値低下や取引先美容室・消費者への悪影響の防止
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 非正規販売を確認した場合は翌年度の株主優待に関する全ての権利を停止し、翌々年度に権利を復活する。今後の転売状況によっては停止期間の見直しを検討する可能性がある

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「株主優待制度に加え、以下の制度を導入いたします。」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「財務諸表への計上や影響額に関する記載はありません。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「長期にわたり当社の事業活動をご支援いただいている株主様」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「過去３年間の３月末日時点及び９月末日時点の株主名簿に、同一の株主番号で所有株式数が100株以上」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「100株以上」「過去３年間」「5,000円～8,000円相当」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「資料表題「株主優待制度に関する補足説明資料」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手方の名称に関する記載はありません。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「この度、上記株主優待制度に加え、以下の制度を導入いたします。」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「「長期保有優遇制度」「株主優待に関する権利の停止制度」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「「現行の株主優待制度の概要」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「長期保有優遇制度を導入いたします。」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「上記株主優待制度に加え」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「この度、上記株主優待制度に加え、以下の制度を導入いたします。」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「毎年、３月末日現在の株主名簿」「翌年度」「翌々年度」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「権利を停止いたします」「停止期間の見直しを検討する可能性があります」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「承認・許認可・相手方同意に関する記載はありません。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「上記株主優待制度に加え」「株主優待に関する全ての権利を停止」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載はありません。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「翌年度の株主優待に関する全ての権利を停止」「翌々年度に権利は復活」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「長期にわたり当社の事業活動をご支援いただいている株主様へ感謝の意を表すため」「株主優待を含む株主様への充実した還元も可能になっている」」）