# 収益認識・時価算定・会計上の見積りに関する新会計基準への対応｜コーセーホールディングス（4922）の変遷

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## 経過

- FY2020 初出 「「収益認識に関する会計基準」等は、2022年３月期の期首から適用いたします。」 — 収益認識基準および時価算定関連基準を2022年3月期から、会計上の見積りの開示・会計方針の開示関連基準を2021年3月期の年度末から適用する予定を初めてまとめて開示した。 (https://komori.app/company/4922/filing/2019-fy)
- FY2022-Q1 前進 「当第1四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しております。」 — 前年度に予定として開示していた収益認識会計基準を当第1四半期から適用し、販売促進費等の売上控除や返品負債の計上へ会計処理を変更した。売上高は従来方法比5,700百万円減少し、営業利益等は5百万円減少した。時価算定会計基準も同じく期首から適用した。 (https://komori.app/company/4922/filing/2021-q1)
- FY2022-Q4 再掲 「※上記前年同期比(調整後増減率)は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を遡及適用したと仮定して前年同一期間(2021年１月１日から2021年３月31日)と比較した増減であります。」 — 収益認識会計基準を適用した比較方法に基づく前年同期比較を継続して開示している。 (https://komori.app/company/4922/filing/2022-q1)
- FY2023-Q1 再掲 「※上記前年同期比較(調整後増減率)は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を遡及適用したと仮定して前年同一期間(2021年１月１日から2021年６月30日)と比較した増減であります。」 — 収益認識会計基準等を前提とした調整後比較による開示を継続している。 (https://komori.app/company/4922/filing/2022-q2)
- FY2023-Q2 再掲 「上記前年同期比較(調整後増減率)は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を遡及適用したと仮定して前年同一期間(2021年１月１日から2021年９月30日)と比較した増減であります。」 — 収益認識会計基準等を前提とした調整後比較による開示を継続している。 (https://komori.app/company/4922/filing/2022-q3)
- FY2025 その他 「「リースに関する会計基準」等は、2028年12月期の期首より適用予定であります。」 — 収益認識基準適用後の比較開示に加え、新リース会計基準を2028年12月期、金融商品会計の実務指針を2027年12月期から適用する予定を示した。 (https://komori.app/company/4922/filing/2025-fy)
