# コーセーホールディングス（4922） 役員の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4922/disclosure/20261113578580
種別: 役員の異動
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/4922

## 何が変わったか

2027年3月30日付で、弁護士の塚本英巨氏を社外監査役に新任し、深山徹氏が社外監査役を退任する予定です。塚本氏は定時株主総会での承認を経て就任します。

## 会社が挙げた理由

塚本氏については、弁護士としての会社法・コーポレートガバナンスに関する専門性と経験を活かし、独立した立場から監査を行うことを期待して選任すると説明しています。深山氏の退任理由は記載されていません。

## 開示の要点

- 決議日: 2026年10月30日
- 就任予定日: 2027年3月30日予定。2027年3月30日開催予定の定時株主総会への付議・承認を条件とする
- 退任日: 2027年3月30日開催予定の定時株主総会終結の時
- 新任者の氏名: 塚本 英巨
- 新任者の新役職: 社外監査役
- 新任者の前職: 新任（当社補欠監査役）
- 新任者の生年月日: 1980年7月25日生
- 新任者の入社年: not_disclosed
- 新任者の所有株式数: ―（基準日 not_disclosed）
- 退任者の氏名: 深山 徹
- 退任者の旧役職: 社外監査役
- 退任者の新役職: 退任
- 退任理由: not_disclosed
- 続投の有無: 取締役会には残らない（監査役を退任）
- 異動の理由: not_disclosed
- 選任の理由: 弁護士としての実務経験と法律に関する専門的な知識を有し、特に会社法領域やコーポレートガバナンスにおける高い専門性と豊富な経験・見識を備えているため。これらの知見を活かし、独立した立場から当社グループの経営に対して適切な監査を行うことを期待して選任。
- 異動後の取締役の人数: 13名、うち社外取締役5名
- 独立役員としての届出: 塚本英巨氏を独立役員として東京証券取引所に届け出る予定
- 組織変更の内容: not_disclosed
- 機関設計の変更: not_disclosed
- 株主総会の承認を要するか: 要する。議案名は新任社外監査役選任、開催予定日は2027年3月30日

## 評価の根拠

- この書類が扱う異動のうち、最も上位の役職はどれか。: 監査役・監査等委員（原文: 「「新任予定監査役」「退任予定監査役」」）
- 社長（CEO）が交代すると書かれているか。: なし（原文: 「「代表取締役社長　澁澤 宏一」」）
- 異動の対象人数はどの規模か。: 2〜4名（原文: 「「新任予定監査役」塚本英巨氏、「退任予定監査役」深山徹氏」）
- 取締役の人数はどう変わるか。: 人数は不変（原文: 「「役員体制一覧（2027年3月30日時点）」に取締役13名を記載」）
- 本部・事業部・部の統廃合など、組織変更を伴うか。: なし（原文: 「組織変更に関する記載なし」）
- 開示日から効力発生日（就任予定日）までの間隔はどれか。: 90日超先（原文: 「「2026年11月13日」「2027年3月30日予定」」）
- この異動はどの時期区分に当たるか。: 総会・期初の定例（原文: 「「2027年3月30日開催予定の定時株主総会に付議する予定」」）
- 任期途中での退任・辞任が含まれるか。: なし（原文: 「「定時株主総会終結の時をもって退任する予定」」）
- 株主総会または取締役会の承認を経て正式決定する予定（内定段階）と書かれているか。: あり（原文: 「「定時株主総会に付議する予定」」）
- 異動の理由はどの水準で説明されているか。: 個別の事情を明示（原文: 「「会社法領域やコーポレートガバナンスにおける高い専門性と豊富な経験・見識」」）
- 逝去、健康上の理由、一身上の都合、引責など、本人側の事情や不利な事由によるものか。: なし（原文: 「退任理由に関する記載なし」）
- 不祥事・調査・行政処分との関連が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 業績、企業価値、中期経営計画の達成に結びつけて説明されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 後任はどう扱われているか。: 後任を氏名で特定（原文: 「「新任予定監査役」塚本英巨氏、「退任予定監査役」深山徹氏」）
- 新任者はどこから来たか。: 社外から招聘（原文: 「略歴「弁護士登録」「法務省民事局勤務」「アンダーソン・毛利・友常法律事務所…パートナー」」）
- 退任者はこの後どこに残るか。: 完全に退任（原文: 「新役職名「（退任）」」）
- 新任者の社内在籍の長さはどれか。: 社外出身（原文: 「略歴に「弁護士登録」「法務省民事局勤務」「法律事務所パートナー」を記載」）
- 新任者の生年月日または年齢が示されているか。: あり（原文: 「「（1980年7月25日生）」」）
- 新任者の所有株式数が示されているか。: あり（原文: 「所有する当社の株式数「―」」）
- 社外取締役・社外監査役の選任または退任を含むか。: あり（原文: 「「社外監査役」」）
- 異動後の社外取締役の比率はどの水準か。: 社外が三分の一以上（原文: 「役員体制に「取締役」8名、「社外取締役」5名を記載」）
- 独立役員として取引所に届け出る旨が書かれているか。: あり（原文: 「「独立役員として同取引所に届け出る予定です」」）
- 女性、外国籍、多様性に明示的に言及しているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 監査等委員会設置会社への移行など、機関設計の変更を伴うか。: なし（原文: 「機関設計の変更に関する記載なし」）