# コーセーホールディングス（4922） コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2026/03/27

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4922/disclosure/20260302572476
種別: ガバナンス
開示日: 2026-03-27
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/4922

## 何が変わったか

2026年3月27日付でコーポレートガバナンス報告書を更新した。取締役会の実効性評価では、バリューチェーン全体のリスク管理、審議前の準備プロセス、ROIC経営と資本効率向上を引き続き課題として確認している。

## 会社が挙げた理由

取締役会の実効性向上と、企業価値向上に向けたガバナンス・資本効率の改善状況を開示するため。

## 開示の要点

- 機関設計: 監査役会設置会社
- 取締役の員数: 総数12名、うち社外取締役4名
- 独立役員の人数: 6名（独立社外取締役4名、独立社外監査役2名）
- 委員会: 指名・報酬委員会（委員8名中、独立社外役員6名。社外割合75%）、サステナビリティ委員会、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会
- 政策保有株式の方針: 企業連携や事業シナジーを見込める場合を原則として保有し、それ以外は縮減する。毎年、取締役会で中長期的な経済合理性、将来性、保有目的、リスクを精査し、継続または処分を判断する。銘柄数・金額はnot_disclosed。
- 買収防衛策: 導入していない。導入予定もない。
- 支配株主: 支配株主を有していない。
- 今回の変更点: 2025年度の取締役会実効性評価を第三者機関を活用して実施。バリューチェーン全体のリスク管理体制、事前準備プロセス、ROICツリー活用や経営資源配分の高度化を課題として認識。その他の前回からの変更点はnot_disclosed。

## 評価の根拠

- この会社の機関設計はどれか。: 監査役会設置会社（原文: 「「当社は監査役会設置会社制度を採用し」」）
- 取締役の員数はどの範囲か。: 11〜15名（原文: 「「現在の取締役総数１２名」」）
- 指名・報酬に関する委員会を置いているか。法定・任意を問わない。: 任意の両委員会（原文: 「「当社は監査役会設置会社を選択していますが、これに加え任意の仕組みとして指名・報酬委員会を設置」」）
- 取締役に占める社外取締役の割合はどれか。: 3分の1以上（原文: 「「独立社外取締役４名」「取締役総数１２名の1/3を占め」」）
- 独立役員として届け出ている人数はどれか。社外であることと独立であることは別の判断である。: 3名以上（原文: 「「独立社外取締役４名及び独立社外監査役 2 名を選任」」）
- 指名・報酬の委員会の委員長を社外取締役が務めているか。: 社外が委員長（原文: 「「指名・報酬委員会は、独立社外取締役を委員長」」）
- 取締役会の実効性評価について、どこまで述べているか。: 第三者評価・課題あり（原文: 「「分析・評価の客観性を高めるために第三者機関を活用」「バリューチェーン全体でのリスク管理体制の構築」「事前準備プロセスの強化」「資本効率向上に向けた取り組みの強化が課題」」）
- 支配株主または親会社が存在すると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社は、支配株主を有しておりません」」）
- 支配株主がいる場合、少数株主保護の方策をどこまで具体的に書いているか。: 該当なし（原文: 「「当社は、支配株主を有しておりません」」）
- 政策保有株式について何を述べているか。: 保有・検証あり（原文: 「「企業連携や事業シナジーを見込める場合に保有することを原則」「毎年取締役会にて…経済合理性…保有によるリスクを精査」」）
- 買収防衛策について何を述べているか。: 記載なし（原文: 「「当社はいわゆる買収防衛策を定めておらず、導入予定はありません」」）
- この書類は前回から何を変えたと述べているか。: 定例更新（原文: 「「2025年度におきましても引き続き…取締役会の実効性の評価を実施」」）
- コーポレートガバナンス・コードの原則について、実施していないものをどう扱っているか。: 全原則実施（原文: 「「当社は…適切に対応しています」「当社は…整備しています」」）
- 自社の課題や不備を認める記載があるか。: 課題を明示（原文: 「「引き続き強化の必要性が指摘」「事前準備プロセスの強化が求められ」「資本効率向上に向けた取り組みの強化が課題として認識」」）