# 医薬品・化粧品に関する国内外の法的規制｜日本色材工業研究所（4920）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社グループの属する医薬品及び化粧品業界は、医薬品医療機器等法等ならびに最終販売先が海外である場合には現地の規制等により法的規制を受けています。そのため、それらの改正や適用基準の変更によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」 — 国内法および海外販売先の規制改正・適用基準変更を業績影響要因としている。
- FY2017 再掲 「当社グループの属する医薬品及び化粧品業界は、医薬品医療機器等法等ならびに最終販売先が海外である場合には現地の規制等により法的規制を受けています。」 — 国内外の医薬品・化粧品規制の改正・適用基準変更を引き続きリスクとしている。 (https://komori.app/company/4920/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「当社グループの属する医薬品および化粧品業界は、医薬品医療機器等法等ならびに最終販売先が海外である場合には現地の規制等により法的規制を受けています。」 — 国内外の医薬品・化粧品規制の改正や適用基準変更を継続的なリスクとしている。 (https://komori.app/company/4920/filing/2017-fy)
- FY2020-Q1 再掲 「国内化粧品市場においては、訪日観光客によるインバウンド消費は依然堅調に推移している模様ながら、中国における電子商取引法施行の影響が化粧品業界内にて取り沙汰されるなど、市場環境に流動的な側面も見られます。」 — 化粧品市場について、中国の電子商取引法施行の影響を含む市場環境の流動性に言及している。事業等のリスクについては重要な変更がないとしている。 (https://komori.app/company/4920/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再掲 「国内化粧品市場においては、中国における電子商取引法の施行、米中貿易摩擦、中国人民元安による影響等、今後の市場環境に流動的な側面も見られますが、訪日観光客によるインバウンド消費は依然堅調に推移している模様です。」 — 中国電子商取引法の施行などの規制・制度要因を含む市場環境の流動性に言及しているが、事業等のリスクについて重要な変更はないとしている。 (https://komori.app/company/4920/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 顕在化 「医薬品に係わる新規制対応の費用等が嵩んだこともあり、営業利益は前年同期比17.0％減の88百万円となりました。」 — 医薬品に関する新規制への対応が実際の費用増加としてテプニエ社の営業利益に影響した。リスク欄自体では、事業等のリスクに重要な変更はないとしている。 (https://komori.app/company/4920/filing/2019-q3)
- FY2020 顕在化 「医薬品に係わる新規制対応の費用等が嵩んだこともあり、営業利益は前期比45.1％減の140百万円となりました。」 — 医薬品に関する新規制対応が費用増加として通期業績に影響し、テプニエ社の営業利益が前期比45.1％減少した。 (https://komori.app/company/4920/filing/2019-fy)
- FY2021 再掲 「当社グループの属する医薬品および化粧品業界は、医薬品医療機器等法等ならびに最終販売先が海外である場合には現地の規制等により法的規制を受けています。」 — 国内外の医薬品・化粧品規制の改正や適用基準変更を継続的なリスクとしている。 (https://komori.app/company/4920/filing/2020-fy)
- FY2022 再掲 「当社グループの属する医薬品および化粧品業界は、医薬品医療機器等法等ならびに最終販売先が海外である場合には現地の規制等により法的規制を受けています。」 — 国内外の医薬品・化粧品規制の改正や適用基準変更を継続的なリスクとしている。 (https://komori.app/company/4920/filing/2021-fy)