# 日本色材工業研究所（4920） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4920/filing/2026-h1
提出日: 2026-10-14
対象期間: 2026-03-01 〜 2027-02-28
企業ページ: https://komori.app/company/4920
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z7RD.pdf

## 要点

当中間連結会計期間（2026年3月1日〜2026年8月31日）は、売上高が前年同期比14.0％増の9,155百万円となった一方、原材料費・人件費等のインフレや国内での受注減速の影響等により、営業利益は50百万円、経常損失は14百万円、親会社株主に帰属する中間純損失は21百万円となりました。併せて、小諸工場購入を含む有形固定資産取得などにより投資活動によるキャッシュ・フローは大幅な資金減少となっています。

## 事業

日本色材工業研究所グループは、国内化粧品市場を中心に事業を営む一方、フランス子会社を通じて医薬品・化粧品の受注を拡大しています。グループには、THEPENIER PHARMA & COSMETICS S.A.S.（仏）および Nippon Shikizai France S.A.S.（仏）が含まれており、国内外の化粧品・医薬品関連の受注を堅調に取り込んでいます。2026年8月期中間連結期間末時点の財政状態は総資産1,789,845千円、純資産4,179,783千円、負債合計13,718,667千円であり、国内市場の需要回復と円安効果により売上高は増加していますが、原材料費・人件費・諸経費のインフレ影響が継続しており、営業利益は減少しています。今後も中期事業戦略ビジョン（2022-2026）の施策を着実に実行し、化粧品のクリーン・ビューティー・SDGs対応などの競争力強化を進める方針です。

## 数字

- 研究開発費: 4億円
- 設備投資: 9億円
- フリーキャッシュフロー: -7億円

## セグメント

- Ⅰ / 売上高 81億円 / 営業利益 1億円
- Ⅱ / 売上高 93億円 / 営業利益 50百万円

## 地域別

- 日本 / 売上高 51億円
- フランス / 売上高 4百万円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 資本配分

2026年8月期中間期の提出書類により、有形固定資産の取得、研究開発投資、J-ESOP（株式給付信託）、期末配当の記載が確認でき、既存エントリへ言及追記を行った。また、長期借入金の増減（財務制限条項を含む）と棚卸資産（原材料及び貯蔵品）の増加が新たに具体数値で示されたため、新規エントリを追加した。

- + 長期借入金の増減と条項
- + 棚卸資産の増加（原材料等）

## 会社自身の言葉

### J-ESOP（株式給付信託）とそれに伴う会計・資金影響

- 「株式給付信託（J-ESOP）を導入。正社員に対する株式給付の信託制度で、信託財産として残存する株式の帳簿価額および株式数は以下のとおりである。
- 信託財産: 70,991千円、株式数 65,000株（前連結会計年度）
- 信託財産: 70,745千円、株式数 64,775株（当中間連結会計期間）
また、現金及び現金同等物の内訳に株式給付信託資金の影響が生じている（現金及び現金同等物の中間期末残高に関連項目が記載）。（注記参照）」 — 正社員に対する株式給付の信託制度（J-ESOP）の概要と、信託に残存する株式の帳簿価額・株式数、現金同等物内訳への影響（株式給付信託資金の影響）
- 「株式給付信託（J-ESOP）を導入。正社員に対する株式給付の信託制度で、信託財産として残存する株式の帳簿価額および株式数は以下のとおりである。」 — J-ESOP（株式給付信託）の導入内容（正社員への株式給付の信託制度）

### 資金調達・財務制限条項・長短借入金・配当

- 「長期借入金の状況
- 中間期末の長期借入金額: 5,100,926千円
- 前期末比増減: +718,425千円
- 短期借入金: 5,063,028千円
- 長期借入れの収入: 2,050,000千円
- 長期借入金の返済支出: 1,669,218千円
財務制限条項の適用状況あり（585,000千円の長期借入金に財務制限条項が付与）。」 — 長期借入金の状況（中間期末残高、前期末比増減、短期借入金、長期借入れ・返済額）および財務制限条項の適用
- 「中間配当金支払額
- 2025年5月29日 定時株主総会 普通株式 配当金総額 41,915千円（配当の原資: 利益剰余金、1株当たり: 20円、基準日: 2025年2月28日、効力発生日: 2025年5月30日）
- 2026年5月28日 定時株主総会 普通株式 配当金総額 62,963千円（配当の原資: 利益剰余金、1株当たり: 30円、基準日: 2026年2月28日、効力発生日: 2026年5月29日）
注記：配当総額には、株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金1,950千円が含まれている。」 — 中間配当金の支払（定時株主総会決議の配当金総額・原資・1株当たり・基準日・効力発生日。注記でJ-ESOPが保有する株式に対する配当含む旨）

### 設備投資・キャッシュ/支出（小諸工場購入を含む有形固定資産）

- 「有形固定資産の取得による支出 946,935千円（小諸工場購入を含む）。」 — 有形固定資産の取得による支出（946,935千円。小諸工場購入を含む）
- 「有形固定資産の取得による支出 946,935千円（小諸工場購入を含む）。総額は916,? 千円?（注記に基づく）— 正味は946,935千円。」 — 有形固定資産の取得による支出の記載（小諸工場購入を含む）
- 「原油価格の高騰および原油由来製品の価格上昇が、原材料費・経費の上昇要因として挙げられている。海外市場の需給動向にも影響を及ぼす可能性がある。」 — 原油価格・原油由来製品の価格上昇が原材料費・経費の上昇要因であり、海外需給にも影響しうる旨
- 「有形固定資産の取得による支出として946,935千円（小諸工場購入を含む有形固定資産の取得）を計上。」 — 有形固定資産の取得による支出（946,935千円。小諸工場購入を含む）の計上

### 事業方針・外部環境（中期戦略、コスト、地政学・需要見通し）と売上ドライバー

- 「中東情勢の緊迫化が原油価格の高騰・供給不安・各種経費の上昇を招くリスクを生じさせており、地政学的リスクは長期化の恐れがある。ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中国との関係悪化等と合わせ、地政学リスクは当面高止まりが予想される。」 — 中東情勢の緊迫化による地政学リスクの長期化見込み（原油価格・供給不安・各種経費上昇に関連し、ロシアや中国要因も踏まえる）
- 「中期事業戦略ビジョン（2022-2026）の諸施策を着実に実行。中長期的には化粧品のクリーン・ビューティー、SDGs対応などの強みをさらに強化する方針。」 — 中期事業戦略ビジョン（2022-2026）を着実に実行し、クリーン・ビューティー/SDGs等で強みを強化する方針
- 「コスト圧縮の継続、インフレ分の価格転嫁の実現、原材料費・人件費・各種経費の上昇に対応した費用抑制を実施。」 — コスト圧縮とインフレ分の価格転嫁の実現、原材料費・人件費・各種経費の上昇への対応
- 「グループには、THEPENIER PHARMA & COSMETICS S.A.S.（仏）および Nippon Shikizai France S.A.S.（日本色材フランス社）（仏）が含まれており、国内外の化粧品・医薬品関連の受注を堅調に取り込んでいます。」 — グループ会社（フランス子会社）を通じた国内外の化粧品・医薬品関連受注の取り込み
- 「円安効果を取り込み、売上高の伸びを後押し。為替動向は取引条件・原価構造に影響を及ぼす可能性がある。」 — 円安効果による売上高の伸びと、為替動向が取引条件・原価構造に影響する可能性
- 「フランス子会社を通じて医薬品・化粧品の受注を拡大しています。」 — フランス子会社経由で医薬品・化粧品の受注拡大を進めている旨
- 「前連結会計年度 (2026年2月28日) 原材料及び貯蔵品: 1,629,287千円
- 当中間連結会計期間 (2026年8月31日) 原材料及び貯蔵品: 1,833,923千円」 — 棚卸資産の内訳のうち、原材料及び貯蔵品の金額（期末：2026年2月28日、当中間期末：2026年8月31日）
- 「今後も中期事業戦略ビジョン（2022-2026）の施策を着実に実行し、化粧品のクリーン・ビューティー・SDGs対応などの競争力強化を進める方針です。」 — 今後も中期事業戦略ビジョン（2022-2026）の施策を着実に実行し、クリーン・ビューティー/SDGs対応で競争力強化する方針
- 「エネルギー価格・原材料コストの上昇、採用難・人件費上昇、金利・為替変動といった外部環境が収益性に影響を与える可能性がある。」 — 外部環境（エネルギー価格・原材料コスト上昇、採用難・人件費上昇、金利・為替変動）が収益性に影響しうる旨
- 「研究開発投資 425百万円。」 — 研究開発投資額（425百万円）
- 「国内化粧品市場は緩やかに需要が回復しているが、輸入増による出荷の伸び悩みや中東情勢の影響によるコスト上昇の影響が継続している。欧州では医薬品・化粧品の受注が回復基調。世界的にはインフレ・金利・為替・株式相場の変動等が需要に影響する見込み。」 — 需要動向・地域別の受注状況や、インフレ・金利・為替等が需要に影響する見込み
- 「中長期的には化粧品のクリーン・ビューティー、SDGs対応などの強みをさらに強化する方針。」 — 中長期的な方針として、クリーン・ビューティー/SDGs対応などの強みをさらに強化すること
- 「中期事業戦略ビジョン（2022-2026）の諸施策を着実に実行。」 — 中期事業戦略ビジョン（2022-2026）の諸施策を着実に実行する旨