# 日本色材工業研究所（4920） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4920/filing/2025-fy 提出日: 2026-05-29 対象期間: 2025-03-01 〜 2026-02-28 企業ページ: https://komori.app/company/4920 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Y7HD.pdf ## 要点 当連結会計年度の業績では、売上高は減少した一方で親会社株主に帰属する当期純利益は増加しました。また、サステナビリティ委員会や人的資本関連の方針・指標などの枠組みを継続しつつ、小諸工場の取得・稼働準備に向けた計画が記載されています。 ## 事業 当社グループは、化粧品・医薬部外品の製造受託（OEM）および研究開発受託（ODM）を主要業務とする企業グループである。主たる事業は日本国内およびフランス現地法人を通じた受託製造・受託研究の提供であり、連結子会社としてフランスの THEPENIER PHARMA & COSMETICS S.A.S.（以下 テプニエ社）、Nippon Shikizai France S.A.S.（日本色材フランス社）を有する。化粧品を中心に製造・販売を行い、医薬品・衛生関連製品として薬用歯磨き・口腔洗浄剤・水虫治療薬・駆虫剤等を展開。国内生産拠点は座間工場・つくば工場・小諸工場等で ISO22716 認証、座間工場で ISO14001 認証を取得。海外展開はフランスのテプニエ社および日本色材フランス社を中心に推進。2026年3月には小諸工場を取得し稼働開始を目指す計画。 ## 数字 - 研究開発費: 8億円 - 設備投資: 6億円 - フリーキャッシュフロー: 4億円 - 従業員数: 505人 ## セグメント - 日本 / 売上高 17百万円 - 仏国 / 売上高 8百万円 / 営業利益 -0百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 2026年提出書類で、ISO22716の適用言及、ISO14001認証（座間）の追加、ならびに小諸工場取得（稼働準備）やつくば工場第3期拡張への言及が確認されたため、関連エントリを更新/追加。加えてフランス子会社を通じた販売チャネルの記載があったため該当チャネルへ言及を追記。 - + ISO14001認証 - + 小諸工場 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-05-29）では、中期事業戦略ビジョン2022-2026やクリーン・ビューティー、分散技術・加熱成型技術、海外規制情報管理、コスト圧縮、つくば工場の拡張（第2期・第3期）への言及が続いている。加えて、小諸工場の取得・稼働準備、開発本部新設、ノンナノ新素材開発成功、サステナビリティ委員会/J-ESOP/ISO14001拡大/国連グローバル・コンパクト賛同など、新規に追跡すべき具体施策が追加で明示された。 - + 小諸工場の取得と稼働準備 - + 開発本部の新設 - + ノンナノ新素材の開発成功 - + クリーン技術の特許戦略強化 - + サステナビリティ委員会の設置 - + 国連グローバル・コンパクト賛同 - + ISO14001認証の取得拡大 - + J-ESOP株式給付信託の導入 ### 外部エクスポージャー 2026年5月29日提出書類では、地政学リスク、資源・エネルギー価格上昇、規制動向、為替変動、化粧品需要へのマクロ影響が継続して言及された。また、主要顧客としてParfums Christian Dior SAが新たに外部エクスポージャーに登場し、気候変動・パンデミック等の外部要因も記載された。既存の井田ラボラトリーズ関連（主要顧客）も再言及された。 - + Parfums Christian Dior SA取引 - + 気候変動・パンデミック等の外部要因 ### 製品 提出書類（2026-05-29）で、化粧品主要製品群および医薬品・衛生関連製品のうち薬用歯磨き・口腔洗浄剤・水虫治療薬・駆虫剤が列挙されたため既存エントリへ追記した。特に口腔洗浄剤は過去非掲載期間から再登場したためmaturation_stageを更新する。さらに「ノンナノ新素材を活用した新規素材・処方提案」が新たな開発段階の製品として明示されたため新規エントリを追加。薬用歯磨きについて重複エントリの統合（merge）を実施した。 - + ノンナノ新素材活用の処方提案 ### 技術 本提出書類では、分散技術・加熱成型技術の中核技術としての継続言及に加え、デザインフィラー領域、品質管理・安全管理、DX（技術統合とデータ活用基盤）およびクリーン・ビューティー対応の再度の言及があった。さらに、EU規制対応を前提としたノノ粒子対応ノンナノ新素材開発が明示され、新規に追跡対象として追加した。 - + ノンナノ新素材開発 ### 資本配分 提出書類（2026-05-29）により、設備投資額（有形固定資産取得支出）・研究開発投資額・期末配当の金額が更新された。加えて小諸工場関係の取得と稼働準備、J-ESOP（株式給付信託）の導入・信託保有状況が新規に資本配分項目として追加された。つくば工場第2期拡張は「完了」が明示されたため、完了扱いの更新を行う。 - + 小諸工場の取得と稼働準備 - + J-ESOPによる株式給付信託 ### ケイパビリティ構築 2026年提出書類（2026-05-29）にて、社内の開発・人材/インセンティブ・ESG運用体制、ならびに小諸工場の稼働準備など新たな能力構築事項が明示された。あわせて、既存の人材育成、オープンイノベーション、共同研究、知財戦略、海外規制対応・認証取得、テプニエ社関連の能力獲得に関する再言及を反映した。 - + 開発本部の新設と技術統合 - + 小諸工場取得と稼働準備 - + J-ESOPによる従業員意識醸成 - + サステナビリティ委員会による推進 ### 規制ポジショニング 2026-05-29提出の書類において、ISO14001認証、IFRS16準拠リース会計対応、欧州規制対応ノンナノ新素材、指名・報酬委員会の設置、サステナビリティ委員会運営、国連グローバル・コンパクト賛同、EcoVadis等外部評価の参照・開示が新規に確認されたため追加した。あわせて既存のISO22716国内3工場認証、クリーンビューティー積極取組、中期事業戦略ビジョン2022-2026、監査等委員会設置会社、執行役員制度の導入、内部統制室と内部通報体制についても同書類での言及を追記した。 - + ISO14001座間工場認証 - + IFRS16準拠リース会計対応 - + EU規制対応ノンナノ新素材 - + 指名・報酬委員会の設置 - + サステナビリティ委員会運営 - + 国連グローバル・コンパクト賛同 - + EcoVadis等外部評価の参照 ## 会社自身の言葉 ### 中期戦略・重点施策（成長/収益/クリーン・ビューティー） - 「「中期事業戦略ビジョン（2022-2026）」を最終年度(2026年)に向けて推進。重点戦略は「競争優位にある強み製品の強化と拡大」「クリーン・ビューティーへの積極取組」「高収益体質への転換」である。」 — 中期事業戦略ビジョン（2022-2026）を最終年度（2026年）に向けて推進し、重点戦略を明示している。 - 「「中期事業戦略ビジョン（2022-2026）」を最終年度(2026年)に向けて推進。」 — 中期事業戦略ビジョン（2022-2026）の推進を強調している。 - 「2026年3月には小諸工場を取得し、将来の生産拠点として段階的に稼働開始を目指す計画である。」 — 小諸工場を取得し、段階的な稼働開始を目指す計画を示している。 - 「ノンナノ新素材を活用した新規素材・処方提案（EU規制対象物質対応）等、開発段階の製品開発を進行中」 — EU規制対応を前提としたノンナノ新素材など、開発段階の製品開発を進めている。 - 「クリーン・ビューティー対応技術の有効活用・特許戦略の強化を推進。」 — クリーン・ビューティー対応技術の有効活用や特許戦略の強化を行う。 - 「クリーン・ビューティーに対応した処方設計と持続可能性を重視した製品提供を推進。」 — クリーン・ビューティー対応の処方設計と持続可能性を重視した製品提供を進める。 - 「サステナビリティ委員会を設置し、マテリアリティとKPIを設定・進捗をフォロー。」 — サステナビリティ委員会でマテリアリティとKPIを設定・進捗フォローする。 - 「インフレ対応として、原材料費・光熱費・各種経費の上昇を価格転嫁・コスト圧縮で対応する方針を継続している。」 — インフレ対応として価格転嫁とコスト圧縮を継続する方針を示す。 - 「化粧品市場は成熟期で競争激化。国内外の需要回復は緩やかであり、景気・物価動向・金利・為替・株式市場の変動が需要に影響。」 — 化粧品市場の成熟・競争激化、景気や物価、金利・為替・株式変動などの影響を述べる。 - 「重点領域: ファンデーション類・アイシャドウ・チーク・口紅・UV関連・デザインフィラー・スキンケア」 — 重点領域として、ファンデーション類やアイシャドウ等の製品群を挙げる。 - 「つくば工場 第2期拡張完了」 — つくば工場の第2期拡張完了を示す。 - 「つくば3期拡張で増強した設備の稼働が大幅に向上。」 — つくば3期拡張で増強した設備の稼働が大幅に向上したことを述べる。 - 「化粧品・医薬部外品の製造受託（OEM）および研究開発受託（ODM）」 — OEM/ODM（製造受託・研究開発受託）を主要業務とする。 ### 開発・技術/規制対応・組織体制 - 「2025年9月に「開発本部」を新設。」 — 開発本部の新設（2025年9月）に言及している。 - 「欧州規制対応を前提としたノノ粒子対応ノンナノ新素材の開発に成功。海外規制動向の情報収集・管理を継続。」 — 欧州規制対応を前提としたノノ粒子対応ノンナノ新素材の開発成功を述べる。 - 「EU規制対応を前提としたノノ粒子対応ノンナノ新素材の開発に成功。」 — ノノ粒子対応ノンナノ新素材の開発成功（EU規制対応前提）を示す。 - 「欧州規制対応を前提としたノノ粒子対応ノンナノ新素材の開発に成功。」 — 欧州規制対応を前提としたノノ粒子対応ノンナノ新素材の開発成功に再度言及している。 - 「中核技術として分散技術・加熱成型技術を活用したファンデーション・アイシャドウ・チーク・UV関連製品の開発を推進。」 — 中核技術（分散技術・加熱成型技術）を用いた製品開発の推進を示す。 - 「医薬品・化粧品業界における法規制の変更・強化リスク。各国の規制要件変更が財政状態・業績に影響を及ぼす可能性。」 — 法規制の変更・強化リスク（医薬品・化粧品業界）に言及している。 - 「開発本部の技術統合とデータ活用基盤等の横断的プラットフォームに関する記述あり（詳細は別資料）」 — 開発本部における技術統合やデータ活用基盤など、横断プラットフォームに触れている。 - 「海外規制動向の情報収集・管理を継続。」 — 海外規制動向の情報収集・管理を継続する。 - 「品質管理・安全管理手法、環境技術、DX施策など」 — 品質管理・安全管理、環境技術、DX施策などに言及している。 - 「EcoVadis・Sedex・CDPの会員として外部評価を参照・開示。」 — EcoVadis・Sedex・CDPの会員として外部評価を参照・開示するとしている。 - 「産学連携・コンソーシアム参加・業界団体活動（サステナビリティ委員会・グローバルコンパクト等）を通じたオープンイノベーション・共同研究」 — オープンイノベーションや共同研究（産学連携・コンソーシアム等）に取り組む。 - 「座間工場（神奈川県座間市）- 日本 生産設備その他、帳簿価額合計1,194,949千円、」 — 座間工場の設備に関する情報（帳簿価額合計など）を示している。 - 「執行役員1名、」 — 執行役員1名体制に言及している。 - 「加工原材料・半製品の相互販売・購入」 — 加工原材料・半製品の相互販売・購入があることを示している。 ### ガバナンス・サステナビリティ/人的資本・コンプライアンス - 「内部通報窓口の設置、リスク管理・コンプライアンス委員会の設置、個別の契約に基づく法令遵守の徹底。」 — 内部通報窓口やリスク管理・コンプライアンス委員会の設置など、遵守体制を述べる。 - 「サステナビリティ委員会を代表取締役社長が委員長として構成。環境・パートナーシップ・高品質製品・働き方・人材等の分科会を設置し、マテリアリティ・KPIを設定・年度ごとに進捗をフォロー。」 — サステナビリティ委員会の体制（委員長/分科会）と、マテリアリティ・KPIの設定・進捗管理を説明する。 - 「監査等委員会設置会社、取締役7名（うち監査等委員3名のうち社外2名）・監査等委員会3名体制、社外取締役2名、執行役員1名、」 — 監査等委員会設置会社、取締役・監査等委員・社外取締役等の体制を示す。 - 「株式給付信託（J-ESOP）導入（2026年4月）で従業員の株価・業績連動意識を醸成。」 — J-ESOP導入（2026年4月）により従業員の株価・業績連動意識を醸成する。 - 「株式給付信託（J-ESOP）導入（2026年4月）で従業員の株価意識を醸成」 — J-ESOP導入で従業員の株価意識を醸成する旨を述べる。 - 「ISO14001認証の取得拡大、J-ESOP（株式給付信託）導入により従業員の株価意識を高め、ウェルビーイング・ダイバーシティ施策を推進。」 — ISO14001認証の取得拡大やJ-ESOP導入、ウェルビーイング/ダイバーシティ施策を挙げる。 - 「従業員教育研修と育成計画を年間教育計画として作成・投資拡充」 — 従業員教育研修と育成計画を年間教育計画として作成し、投資を拡充する。 - 「指名委員会・報酬委員会を設置。」 — 指名委員会・報酬委員会を設置している。 - 「化粧品・医薬部外品の製造受託（OEM）および研究開発受託（ODM）を主要業務とする企業グループ」 — 化粧品・医薬部外品の製造受託（OEM）および研究開発受託（ODM）を主要業務とする。 ### 事業/製品・設備投資・外部環境・主要顧客・制度/数値 - 「リース会計基準等の適用に向けた対応計画（IFRS16準拠のリース会計基準の適用開始時期は2029年2月期の期首見込み）。」 — リース会計基準等の適用計画（IFRS16準拠、2029年2月期期首から）を述べる。 - 「ISO22716（化粧品GMP）認証を座間工場・吹田工場・つくば工場が取得、」 — ISO22716（化粧品GMP）認証を座間・吹田・つくば工場で取得している。 - 「2025年9月座間工場でISO14001認証を取得。」 — 2025年9月に座間工場でISO14001認証を取得した。 - 「取得資産: 小諸工場関係の取得（655百万円）2026年3月取得予定」 — 取得資産として小諸工場関係（取得額655百万円、2026年3月取得予定）を示す。 - 「中東情勢の緊迫化・米国等の政策リスク高止まり、ロシアのウクライナ侵攻の長期化が継続。地政学リスクが高まり、エネルギー価格・資源価格の変動が企業活動に影響する可能性。」 — 地政学リスクや政策リスク、エネルギー・資源価格変動など外部環境の不確実性に言及する。 - 「原材料費・光熱費・各種経費の上昇が継続。物価高・円安などの経済要因により、原材料・エネルギーコストの上昇リスクが顕在。」 — 物価高・円安などにより原材料・エネルギーコスト上昇リスクが顕在化している旨を述べる。 - 「ISO22716（化粧品GMP）認証を座間工場・吹田工場・つくば工場が取得、ISO14001（環境マネジメント）認証を座間工場が取得。」 — ISO22716（化粧品GMP）とISO14001（環境マネジメント）の取得状況を整理している。 - 「2025年9月、つくば工場第3期拡張」 — つくば工場の第3期拡張（2025年9月）に言及している。 - 「2025年2月期上期の受注波が増加した際には、つくば3期拡張で増強した設備の稼働が大幅に向上。」 — 受注増の局面で、つくば第3期拡張設備の稼働が大幅に向上したことを説明している。 - 「設備投資額: 626百万円（日本 362百万円、仏国 264百万円）」 — 当連結会計年度の設備投資額（合計と内訳）を示す。 - 「為替変動リスク。海外売上・費用・資産・負債の邦貨換算影響。長期借入金・リース等の時価評価に影響。」 — 為替変動リスク（海外売上・費用・資産・負債の換算影響等）を述べる。 - 「ISO14001（環境マネジメント）認証を座間工場で取得済み。」 — 座間工場でISO14001認証を取得済みであることを示す。 - 「研究開発投資額: 826百万円」 — 研究開発投資額（総額）を示す。 - 「口腔洗浄剤」 — 口腔洗浄剤を主要製品の一つとして挙げる。 - 「水虫治療薬」 — 水虫治療薬を主要製品の一つとして挙げる。 - 「駆虫剤」 — 駆虫剤を主要製品の一つとして挙げる。 - 「薬用歯磨き」 — 薬用歯磨きを主要製品の一つとして挙げる。 - 「Parfums Christian Dior SA（パルファム・クリスチャン・ディオール）— 顧客名として表記」 — 主要顧客としてParfums Christian Dior SAの表記を示す。 - 「株式会社井田ラボラトリーズ — 顧客名として表記」 — 主要顧客として株式会社井田ラボラトリーズの表記を示す。 - 「ファンデーション」 — ファンデーションを主要製品群として挙げる。 - 「アイライナー」 — アイライナーを主要製品群として挙げる。 - 「マスカラ」 — マスカラを主要製品群として挙げる。 - 「口紅」 — 口紅を主要製品群として挙げる。 - 「UV」 — UVを主要製品群として挙げる。 - 「アイシャドウ」 — アイシャドウを主要製品群として挙げる。 - 「チーク」 — チークを主要製品群として挙げる。 - 「クリーム」 — クリームを主要製品群として挙げる。 - 「美容液」 — 美容液を主要製品群として挙げる。 - 「化粧水」 — 化粧水を主要製品群として挙げる。 - 「白粉」 — 白粉を主要製品群として挙げる。 - 「打粉」 — 打粉を主要製品群として挙げる。 - 「2000年テプニエ社株式取得（フランスの医薬品・化粧品OEM Manufacturingの拡大の一環）、2003年テプニエ社の新工場竣工、2013年上場変更等の沿革あり」 — テプニエ社の株式取得・新工場竣工・上場変更など沿革に言及する。