# 日本色材工業研究所（4920） 2027年2月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4920/disclosure/20260624579029
種別: 決算
開示日: 2026-07-14
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企業ページ: https://komori.app/company/4920

## 何が変わったか

2027年2月期第1四半期は、国内外の受注回復を背景に売上高が前年同期比13.6％増となり、営業利益も24.3％増加した。原材料費や人件費などの上昇が利益を圧迫したが、フランス子会社の業績回復が寄与した。

## 会社が挙げた理由

国内・海外化粧品メーカーからの堅調な受注に加え、フランス連結子会社の医薬品・化粧品受注が回復した。一方、原材料費、各種経費、外注加工費、人件費などの上昇が利益を圧迫した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年3月1日〜2026年5月31日
- 売上高: {"value":4517821,"unit":"千円","yoy_pct":13.6}
- 営業利益: {"value":107334,"unit":"千円","yoy_pct":24.3}
- 経常利益: {"value":78888,"unit":"千円","yoy_pct":3.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":51270,"unit":"千円","yoy_pct":1.1}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":18050635,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":4194916,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"備考":"2026年4月13日公表予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし（変更なし）","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":234542,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし（固定資産の減損損失）
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 国内・海外化粧品メーカーからの堅調な受注と、フランス連結子会社における医薬品・化粧品受注の回復により増収。原材料費や各種経費、人件費等の上昇が利益を圧迫したが、フランス連結子会社の受注回復による業績回復が利益に寄与。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高は、国内における国内・海外化粧品メーカーからの堅調な受注に加え、フランス連結子会社における医薬品・化粧品受注の回復もあって、前年同期比13.6％増の4,517百万円」「営業利益は前年同期比24.3％増の107百万円、経常利益は前年同期比3.8％増の78百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比1.1％増の51百万円」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は…前年同期比13.6％増」「営業利益は前年同期比24.3％増」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益…107百万円、経常利益…78百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益…51百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2026年４月13日に公表いたしました連結業績予想から変更はございません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産売却益…15」「固定資産除却損…532」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「日本…営業利益は前年同期比25.5％減の113百万円」「仏国…2百万円の営業利益（前年同期は69百万円の営業損失）」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「「売上高…3,976,224…4,517,821」「営業利益…86,384…107,334」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「自己資本比率の該当記載なし（提示本文）」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国内・海外化粧品メーカーからの堅調な受注」「フランス連結子会社における医薬品・化粧品受注の回復」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「堅調な受注」「受注の回復」「原材料費や各種経費等がインフレで上昇」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「中東情勢緊迫化による原油価格の高騰及び供給不安」「全般的なインフレと金利上昇」「先行き不透明な状況が続くものと思われます。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「その帰趨は現時点では不透明」「地政学的リスクは当面高止まりするものと思われます」「先行き不透明感は続くことが予想されます。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（2026年３月１日～2026年５月31日）」「前年同期比13.6％増の4,517百万円」「営業利益は前年同期比24.3％増の107百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢緊迫化」「ロシアによるウクライナ侵攻の長期化」「中国との関係悪化」「資源・エネルギー価格の変動やインフレ、金利・為替・株式相場の変動」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第１四半期連結累計期間（自 2025年３月１日 至 2025年５月31日）」「当第１四半期連結累計期間（自 2026年３月１日 至 2026年５月31日）」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「『中期事業戦略ビジョン(2022-2026)』の諸施策を着実に実行してまいります。」」）