# 日本色材工業研究所（4920） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4920/disclosure/20260616571934
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-16
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企業ページ: https://komori.app/company/4920

## 何が変わったか

取締役10名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式5,000株を無償で処分することを決議した。譲渡制限期間は2026年7月15日から2031年7月14日までの5年間。

## 会社が挙げた理由

取締役の経営参画意識を高め、企業価値の持続的な向上と株主との価値共有を進めるため。また、監査等委員である取締役には、企業価値の向上および毀損防止のインセンティブを付与するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 5,000 株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株当たり 1,097 円
- 発行価額の総額: 5,485,000 円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額：0円、差引手取概算額：0円（無償交付のため）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed（無償交付のため）
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならない。譲渡制限解除後の保有方針はnot_disclosed。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分のみ）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 本割当決議日の直前営業日（2026年6月15日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,097円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年7月15日から2031年7月14日まで（5年間）
- 譲渡制限の解除条件: 対象取締役が本役務提供期間に継続して当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員、使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、本譲渡制限期間満了時に全部解除。正当な理由による退任・退職または死亡の場合は、在任・在職期間に応じて一部解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合、当社が当然に無償で取得する。組織再編等の場合も、解除後に未解除株式があれば当然に無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社取締役（監査等委員である取締役3名を含む）10名、割当株数5,000株
- 株式報酬の総額: 取締役（監査等委員である取締役を除く）：年額50百万円以内、監査等委員である取締役：年額10百万円以内
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2026年5月28日開催の第69回定時株主総会で、本制度による普通株式の総数および金額の枠について承認を取得。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、以下の通り、譲渡制限付株式報酬として自己株式処分を行うことについて決議いたしました。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本日開催の取締役会の決議により、対象取締役10名に対し、当社の普通株式5,000株を処分することを決議いたしました。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「同じ枠組みの反復発行に関する記載はない。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「取締役の経営参画意識を高め、当社の企業価値の持続的な向上を目指すと共に、株主の皆様と一層の価値共有を進める事を目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「当該普通株式と引き換えにする金銭の払い込みを要しない」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「取締役の報酬等として無償で交付される」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社取締役（監査等委員である取締役３名を含みます。）10名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度の目的、当社の業績その他諸般の事情を勘案し、対象取締役10名に対し」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「当社取締役（監査等委員である取締役３名を含みます。）10名 5,000株」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「当社取締役（監査等委員である取締役３名を含みます。）10名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「対象取締役10名に対し、当社の普通株式5,000株を処分することを決議」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「本割当決議日の直前営業日（2026年6月15日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値である1,097円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額につきましては…終値である1,097円としております。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡制限期間…本割当株式について、譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「譲渡制限期間を5年間としております。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2026年5月28日開催の第69回定時株主総会において…ご承認をいただいております。」）