# ミルボン（4919） 2026年12月期（第67期）第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4919/disclosure/20261023555373
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
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企業ページ: https://komori.app/company/4919

## 何が変わったか

第3四半期累計は、国内外の販売好調により売上高が前年同期比8.7％増となった。営業利益は64.8％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は146.0％増となり、通期業績予想は前回から据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

国内外における好調な販売に伴う増収効果に加え、第3四半期の売上総利益率が堅調に推移したこと。人員増加・ベースアップによる人件費や物流費は増加したが、販売促進関連費用が減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":41132,"unit":"百万円","yoy_pct":8.7}
- 営業利益: {"value":5750,"unit":"百万円","yoy_pct":64.8}
- 経常利益: {"value":5839,"unit":"百万円","yoy_pct":82.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4137,"unit":"百万円","yoy_pct":146}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":84.1,"前期末":84.9}
- 総資産: {"value":59171,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":49753,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"変更":"前回予想からの変更なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: {"国内売上高":{"value":28765,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4},"海外売上高":{"value":12366,"unit":"百万円","yoy_pct":23.6}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1770466,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":125345,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":574,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":3393,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":125345,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 国内外における好調な販売に伴う増収効果、第3四半期における売上総利益率の堅調、人件費・物流費の増加と販売促進関連費用の減少

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「連結売上高は411億32百万円（前年同期比8.7％増）」「営業利益は57億50百万円（前年同期比64.8％増）、経常利益は58億39百万円（同82.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は41億37百万円（同146.0％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「連結売上高は411億32百万円（前年同期比8.7％増）」「営業利益は57億50百万円（前年同期比64.8％増）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益は57億50百万円」「経常利益は58億39百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益は41億37百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期の業績予想につきましては、前回予想（2026年8月10日発表）からの変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益合計574」「特別損失合計128,739」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 125,345」「特別損失合計128,739」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは化粧品の製造、販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の「売上高41,132,642千円」「営業利益5,750,649千円」、前年同期の「売上高37,827,561千円」「営業利益3,490,344千円」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度末の84.9％から84.1％となりました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国内外における好調な販売に伴う増収効果」「海外市場におけるヘアケア商品の需要は引き続き高く」「高付加価値の新製品『プレトワ』を9月に発売したことにより、国内染毛剤全体が増収に転じました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「品目別売上高および国内海外別売上高の表に「金額」「増減額」「増減率（％）」が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「高付加価値の新製品投入に加え、多様な顧客ニーズに合致した商材展開および教育施策を一層強化」「米国、EU、韓国を重点エリアとして設定」「積極的な活動の成果が着実に現れてきている」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「経済全体としては緩やかな回復が続いているものと認識しております」「引き続き留意すべきリスクであると考えております。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第3四半期連結累計期間の連結売上高は411億32百万円（前年同期比8.7％増）」「営業利益は57億50百万円（前年同期比64.8％増）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「今後の更なる物価上昇や中東情勢の動向、米国の関税政策、為替や金利の変動が経済に与える影響などについては、引き続き留意すべきリスク」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期は「自 2025年1月1日 至 2025年9月30日」、当期は「自 2026年1月1日 至 2026年9月30日」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期事業構想（2022-2026）の最終年度となる2026年度」「この方針に基づく積極的な活動の成果が着実に現れてきている」」）