# ミルボン（4919） 2026年12月期（第67期）第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4919/disclosure/20260724599546
種別: 決算
開示日: 2026-08-10
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/4919

## 何が変わったか

2026年12月期中間期は、売上高が前年同期比8.3%増、営業利益が72.7%増となり、最終利益も大幅に増加した。通期業績予想は前回予想から上方修正されたが、修正後の数値は本文に記載されていない。

## 会社が挙げた理由

国内外の売上好調による増収効果と売上総利益率の改善に加え、販促関連費用の減少などが寄与した。海外では米国、EU、韓国、中国が好調に推移した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":26878354,"unit":"千円","yoy_pct":8.3}
- 営業利益: {"value":3347273,"unit":"千円","yoy_pct":72.7}
- 経常利益: {"value":3499366,"unit":"千円","yoy_pct":88.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2416423,"unit":"千円","yoy_pct":476.5}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":83.9,"前期末":84.9}
- 総資産: {"value":59753648,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":50159168,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3074682,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-886456,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1524799,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":12272386,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1192801,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":125345,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":449,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":2307,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":125345,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2026年8月10日開催の取締役会で、自己株式90万株を上限、取得価額総額18億円を上限として、2026年8月12日から12月17日まで自己株式を取得することを決議した。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 国内外の売上が好調だったことによる増収効果、売上総利益率の改善、販促関連費用の減少など。国内では新製品やプレミアムブランドが好調で、海外では米国、EU、韓国、中国などが好調に推移した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「連結売上高は前年同期比8.3%増、営業利益は72.7%増、経常利益は88.8%増、親会社株主に帰属する中間純利益は476.5%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は26,878,354千円で前年同期比8.3%増、営業利益は3,347,273千円で同72.7%増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,347,273千円、経常利益3,499,366千円、親会社株主に帰属する中間純利益2,416,423千円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計449千円、特別損失合計127,652千円。その内訳として減損損失125,345千円が計上されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「中間連結損益計算書に「減損損失125,345千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは化粧品の製造、販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高24,807,456千円・営業利益1,938,590千円、当期の売上高26,878,354千円・営業利益3,347,273千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度末の84.9％から83.9％となりました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期3,074,682千円、前年同期1,466,192千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国内外の売上が好調だったことによる増収効果」と記載され、海外市場では「ヘアケア商品に対する需要は強く」と説明されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「品目別売上高および国内海外別売上高の金額・増減率が表で示されている一方、利益面では「増収効果」「売上総利益率の改善」「販促関連費用の減少」と定性的に説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中東情勢の動向、米国の関税政策、為替や金利の変動」を挙げ、自社施策として「高付加価値の新製品投入」「教育施策を一層強化」と記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「売上高は268億78百万円」「営業利益は33億47百万円」と断定的に記載される一方、景気は「緩やかな回復が続いているものと認識」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「中間連結損益計算書の対象期間は「自2026年1月1日至2026年6月30日」で、売上高26,878,354千円、営業利益3,347,273千円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「今後の更なる物価上昇や中東情勢の動向、米国の関税政策、為替や金利の変動が経済に与える影響」について留意すべきリスクと記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象　自己株式の取得」として、90万株・取得価額総額18億円を上限とする取得決議が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期事業構想（2022-2026）の最終年度となる2026年度」と記載され、重点エリア設定と「積極的な活動の成果が着実に現れてきている」と説明されている。」）