# アイビー化粧品（4918） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4918/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/4918 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZG0Z.pdf ## 要点 当中間会計期間の業績は、売上高が前中間会計期間比9.3％増となり、営業利益・経常利益も増益となりました。あわせて、資本面ではA種優先株式の取得・消却などにより純資産が減少し、キャッシュ・フローではA種優先株式取得の支出等により現金及び現金同等物が期首から減少しています。 ## 事業 アイビー化粧品は、化粧品の製造・販売を主たる事業とする企業であり、単一セグメントで事業を展開している。中間期の主要指標として、売上高は1,513,573千円（1,513,573,000円）となり、営業利益は218,172千円（218,172,000円）、経常利益は214,892千円（214,892,000円）、中間純利益は226,147千円（226,147,000円）となった。新製品として「ＧＡＢＡ メンテ」「ベーシックプラス デイミスト」「クール ボディ スプレー」を令和8年6月に発売し好評を博したほか、強化製品である美容液「レッドパワー セラム」は9月の猛暑緩和を受け既存レギュラー製品の受注が伸長した。売上高は前中間会計期間比9.3％増となった。売上原価率は29.4％（前中間会計期間比4.0％増）、販管費は849,549千円（前中間会計期間比3.0％増）となり、売上総利益は前中間会計期間比3.4％増、営業利益・経常利益はともに増益となった。繰延税金資産を54,810千円計上した。SDGsへの取組みとして、ISOの仕組みを活用し、SDGsに関わる品質目標の掲示、エネルギー削減・資源の有効活用による廃棄ロスの低減などを行った。 ## 数字 - 研究開発費: 69百万円 - 設備投資: 26百万円 - フリーキャッシュフロー: -3億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-11-13）にて、新製品3件（ＧＡＢＡ メンテ／ベーシックプラス デイミスト／クール ボディ スプレー）の発売言及があり、新規エントリを追加した。併せて既存の「レッドパワーセラム拡販」「ISO品質マネジメント運用」「SDGsに基づく資材削減」について、当該期間の記載を追記した。 - + ＧＡＢＡ メンテ新規発売 - + ベーシックプラス デイミスト発売 - + クール ボディ スプレー新規発売 ### 外部エクスポージャー 2026年提出書類で、SDGs/ISO活用による環境配慮の取り組み（既存エントリ）と、中東情勢による原油価格高騰・円安（既存エントリ）への言及が再確認された。また、猛暑・物価高騰・国際情勢不安定性が化粧品需要に与える影響要因が新たに整理されているため、需要側のマクロ要因として新規エントリを追加した。 - + 猛暑・物価高騰の需要影響 ### 製品 当中間期の提出書類で、新製品として「ＧＡＢＡ メンテ」「ベーシックプラス デイミスト」「クール ボディ スプレー」が令和8年6月発売として明示された。また既存の「レッドパワー セラム」について、猛暑緩和局面で既存レギュラー製品の受注が伸長した旨の記載が追記された。 - + ＧＡＢＡ メンテ - + ベーシックプラス デイミスト - + クール ボディ スプレー ### 資本配分 2026年11月13日提出書類において、研究開発投資額・A種優先株式配当（支払）・新株予約権関連（発行収入および第5回新株予約権の資金使途変更）・株式交付信託（自社株式の帳簿計上）への言及を既存エントリへ追記した。また、当中間期の有形固定資産取得支出、普通株式配当金の支払、借入金の収入・返済/短期純増、現金同等物残高、A種優先株式の取得支出について新規エントリを追加した。 - + 有形固定資産の取得支出 - + 普通株式配当金の支払 - + 借入金の収入・返済と短期純増 - + 現金及び現金同等物の期末残高 - + A種優先株式の取得支出 ### 規制ポジショニング 中間報告書（2026-11-13）で、ISOの仕組みを活用したSDGsに関わる品質目標掲示やエネルギー削減・廃棄ロス低減などの取組みが再言及された。また、新任・退任役員の情報が追加で開示された。 - + 役員異動（2026年6月） ## 会社自身の言葉 ### 役員・組織の変更 - 「新任役員: 木村 吉秀（生年月日：昭和43年4月13日）/ 大和田 宏章（昭和53年1月21日）/ 野本 優（昭和31年8月5日） - 退任役員: 野本 優（令和8年6月25日退任） - 異動後の男女別人数: 男性9名、女性2名（女性比率18.1％）」 — 新任・退任役員の情報と、異動後の男女別人数・女性比率に関する記述。 ### 製品戦略・売上要因 - 「新製品として「ＧＡＢＡ メンテ」「ベーシックプラス デイミスト」「クール ボディ スプレー」を令和8年6月に発売し好評を博したほか」 — 新製品（3商品）の6月発売と好評に関する記述。 - 「強化製品である美容液「レッドパワー セラム」は9月の猛暑緩和を受け既存レギュラー製品の受注が伸長した。」 — 強化製品（レッドパワー セラム）の受注が猛暑緩和で伸長した旨の記述。 - 「新製品として「ＧＡＢＡ メンテ」「ベーシックプラス デイミスト」「クール ボディ スプレー」を令和8年6月に発売し好評を博した」 — 新製品（3商品）の6月発売と好評に関する記述（重複表現）。 ### 配当・資本取引（A種優先株・普通株・取得等） - 「A種優先株式の配当支払額30,000千円（60円/株、基準日令和8年3月31日、効力発生日令和8年6月25日、資本剰余金を原資）」 — A種優先株式の配当支払（30,000千円、60円/株等）に関する記述。 - 「普通株式の配当金支払額95,492千円（15円/株、基準日令和8年3月31日、効力発生日令和8年6月26日、利益剰余金を原資）」 — 普通株式の配当金支払（95,492千円、15円/株等）に関する記述。 - 「A種優先株式の取得による支出506,000千円」 — A種優先株式の取得による支出（506,000千円）に関する記述。 ### ESG/方針・投資/資金織り込み・マクロ/コスト要因 - 「中東情勢の緊迫化による原油価格の高騰の影響を受け、売上原価に影響が出ている。」 — 中東情勢の緊迫化に伴う原油価格高騰が売上原価に影響している旨の記述。 - 「SDGsへの取組みとして、ISOの仕組みを活用し、SDGsに関わる品質目標の掲示、エネルギー削減・資源の有効活用による廃棄ロスの低減などを行った。」 — SDGs対応としてISO活用、品質目標の掲示、廃棄ロス低減などの取組に関する記述。 - 「長期借入れによる収入300,000千円、長期借入金の返済108,705千円、短期借入金の純増額16,666千円」 — 借入に関する資金の動き（長期借入れ収入、返済、短期借入金の増減）に関する記述。 - 「新株予約権の発行による収入1,050千円」 — 新株予約権の発行による収入（1,050千円）に関する記述。 - 「研究開発投資は69,392千円（69,392,000円）。」 — 研究開発投資の金額（69,392千円）に関する記述。 - 「エネルギー削減・資源の有効活用による廃棄ロスの低減」 — エネルギー削減・資源の有効活用による廃棄ロス低減に関する記述。 - 「日本経済は猛暑が続き個人消費は堅調。化粧品業界の需要は回復傾向。需要動向に影響を与える要因として猛暑・物価高騰・国際情勢の不安定性を挙げている。」 — 猛暑・物価高騰・国際情勢の不安定性など、需要動向に影響する要因の記述。 - 「有形固定資産の取得による支出は26,454千円（26,454,000円）と算定。」 — 有形固定資産の取得による支出（26,454千円）に関する記述。 - 「現金の減少要因として、現金及び現金同等物の期末残高345,027千円（期首1,041,445千円）」 — 現金及び現金同等物の期末残高（345,027千円等）に関する記述。 - 「ISOの仕組みを活用し、SDGsに関わる品質目標の掲示」 — ISOの仕組みを活用し、SDGsに関わる品質目標を掲示する旨の記述（m009の一部観点）。 - 「円安の影響を認識。」 — 円安の影響を認識している旨の記述。 ### 株式交付信託（従業員/役員）関連 - 「従業員向け株式交付信託の設定と信託残存株式の会計計上。信託に残存する自社株式は、前事業年度末290,080千円、36,719株、当中間会計期間末290,080千円、36,719株。信託を通じた従業員向け株式の交付の資金は拠出元として全額自社。」 — 従業員向け株式交付信託の設定・信託残存株式の記載（帳簿計上、拠出元等）。 - 「従業員向け株式交付信託の制度拡張・更新に係る事項、役員向け株式交付信託（信託を通じて株式を付与する制度）に関する情報を含む。信託を通じた自社株式の保持と帳簿価額の計上が記載。」 — 株式交付信託の制度拡張・更新や、役員向け株式交付信託に関する情報（信託を通じた株式保持等）。