# アイビー化粧品（4918） 令和９年３月期　第１四半期決算短信［日本基準］（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4918/disclosure/20260804509162
種別: 決算
開示日: 2026-08-05
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/4918

## 何が変わったか

第1四半期は、新製品効果などで売上高が前年同期比29.5％増となり、営業損失・経常損失・四半期純損失はいずれも縮小しました。ただし、営業・経常・最終損益はなお赤字で、通期業績予想と配当予想に変更はありません。

## 会社が挙げた理由

新製品の発売と拡販により売上高が増加しました。一方、仕入価格の上昇と製品構成比により売上原価率は上昇しましたが、経費使用方針に基づく予実管理により販売費及び一般管理費が前年同期比で1百万円減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 令和８年４月１日〜令和８年６月30日
- 売上高: {"value":295,"unit":"百万円","yoy_pct":29.5}
- 営業利益: {"value":-238,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-241,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-243,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △39.92円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"67.7%","前期末":"72.4%"}
- 総資産: {"value":3352,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2269,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2800,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9},"営業利益":{"value":330,"unit":"百万円","yoy_pct":69.1},"経常利益":{"value":330,"unit":"百万円","yoy_pct":81.4},"純利益":{"value":250,"unit":"百万円","yoy_pct":51.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":15,"revised_forecast":15,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":12983,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"千円","対象資産":"該当なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"債務免除益","value":167,"unit":"千円"}],"特別損失":"計上なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 資本金1,000百万円および資本準備金500百万円をその他資本剰余金へ振り替える無償減資が令和８年７月30日に効力発生。Ａ種優先株式25万株を総額506百万円で取得・消却することを決議し、取得予定日は令和８年８月25日。第三者割当による第６回新株予約権15,000個の発行を決議し、潜在株式数は150万株、差引手取概算額は578,466,325円。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: 6,414,000株
- 期末自己株式数: 130,677株
- 業績の増減要因: 新製品効果もあり売上高が増加。仕入価格上昇と製品構成比により売上原価率が上昇した一方、経費使用方針に基づく予実管理により販売費及び一般管理費が前年同期比で1百万円減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「「９年３月期第１四半期」売上高295百万円、「通期」売上高2,800百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の営業損失は238百万円、通期営業利益予想は330百万円。売上高は295百万円、通期予想は2,800百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高は、前年同四半期累計期間比29.5％増」、「営業損益、経常損益ともに前年同四半期累計期間比で改善」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期228百万円から295百万円、営業損失は△258百万円から△238百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失238百万円、経常損失241百万円、四半期純損失243百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第1四半期営業損失は△238百万円、通期営業利益予想は330百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「前期年間配当15.00円、今期年間配当予想15.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益 債務免除益167千円」、「特別損失合計－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第1四半期累計期間の「減損損失 －」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、化粧品製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高228,180千円・営業損失△258,537千円、当期の売上高295,600千円・営業損失△238,053千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「67.7％（同72.4％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新製品効果もあり」、「新製品を発売し、拡販に努めました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高前年同期比29.5％増、売上原価率は7.1ポイント増、販売費及び一般管理費は1百万円減少。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「国際的な原油およびナフサ、アルミの供給不安」、「新製品を発売し、拡販に努めました」、「予実管理を徹底」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「売上原価率は前事業年度に対して約3.0P程度高く推移すると考えております」、「利益はある程度確保出来る見通し」、「業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「令和８年４月１日～令和８年６月30日」、売上高295百万円、通期売上高予想2,800百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原油をはじめとする資源価格高騰、供給逼迫」、「特に、ナフサ供給不足」、「ホルムズ海峡が年を超えて封鎖」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の4項目がすべて「無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（重要な後発事象）」、「資本金および資本準備金の額の減少の効力発生」、「Ａ種優先株式の一部取得および消却」、「第三者割当による第６回新株予約権の発行」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」、「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ＳＡ研修の新規動員数は前年同四半期累計期間比32.5％減、美容教室の新規動員数は前年同四半期累計期間比5.2％減」。」）