# アイビー化粧品（4918） 令和８年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4918/disclosure/20251110594549
種別: 決算
開示日: 2025-11-11
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企業ページ: https://komori.app/company/4918

## 何が変わったか

中間期は売上高がほぼ横ばいにとどまった一方、低原価製品の構成比上昇や工場の原価低減、経費管理により営業利益・経常利益が増加しました。前年同期に計上した大きな特別損失がなく、中間純損益は赤字から黒字に転換しました。

## 会社が挙げた理由

「レッドパワー セラム」の販売施策が奏功して出荷数量が増加したこと、比較的原価率の低い製品の比率が高かったこと、工場における原価低減の取組み、経費使用方針に基づく予実管理が理由として挙げられている。また、前年同期に計上した退職給付制度終了損が当期はなく、金額の大きい特別損失がなかったことも中間純利益の黒字化要因とされている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 令和７年４月１日〜令和７年９月30日
- 売上高: {"value":1384,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2}
- 営業利益: {"value":207,"unit":"百万円","yoy_pct":9.4}
- 経常利益: {"value":208,"unit":"百万円","yoy_pct":12.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":184,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 29円28銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":73.6,"前期末":69.2}
- 総資産: {"value":3509,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2584,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-35689,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-33337,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-57257,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":451663,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2850,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.7},"営業利益":{"value":380,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.1},"経常利益":{"value":380,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.6},"純利益":{"value":315,"unit":"百万円","yoy_pct":632.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":{"value":0,"unit":"円","label":"前期実績"},"revised_forecast":{"value":15,"unit":"円","label":"今期予想"},"change":{"value":15,"unit":"円"},"change_rate":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 復配の目安としていた自己資本比率50％を超えたことを踏まえ、普通株式を1株当たり15.0円で復配する予定。将来のビジネス環境の変動に備え、内部留保を優先し自己資本の維持に努める方針。
- セグメント別売上高: [object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":22817,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":498,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"債務免除益","value":266,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"事業再編損","value":10615,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":498,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 令和７年10月１日から11月10日までに第５回新株予約権560個が行使され、56,000株を交付した。これにより令和７年11月10日現在の発行済株式総数は6,244,000株となった。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 6188000
- 期末自己株式数: 130677
- 業績の増減要因: 「レッドパワー セラム」は販売施策が奏功し、出荷数量が前年同期の16,513セットから17,083セットに増加した。売上原価率は低原価製品の構成比上昇と工場の原価低減により1.5ポイント低下し、経費使用方針に基づく予実管理も継続した。前年同期の退職給付制度終了損457,492千円は当期にはなく、当期の特別損失は11,113千円だった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「８年３月期中間期 売上高 1,384百万円」「通期 2,850百万円」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「「営業利益 207百万円」「通期 営業利益 380百万円」「売上高 1,384百万円」「通期 売上高 2,850百万円」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高1,384,544千円（前中間会計期間比0.2％増）、営業利益207,867千円（前中間会計期間比9.4％増）、経常利益208,442千円（前中間会計期間比12.2％増）」「中間純利益184,922千円（前中間会計期間中間純損失186,383千円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高 1,384百万円 0.2％」「営業利益 207百万円 9.4％」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益207,867千円」「経常利益208,442千円」「中間純利益184,922千円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「営業利益207,867千円」「営業利益380百万円」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 配当開始（原文: 「「７年３月期 合計 0.00」「８年３月期（予想）期末15.00 合計15.00」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「当社が復配の目安としていた自己資本比率50％を超え」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益を266千円、特別損失を11,113千円」「事業再編損10,615」「減損損失498」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 498」「特別損失合計 11,113」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、化粧品製造・販売事業の単一セグメントであるため、報告セグメント別の記載はありません」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の経営成績欄には売上高、営業利益、経常利益、中間純利益の金額と増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率 73.6」「69.2」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △35,689」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「比較的原価率の低い製品の比率が高かったこと、および工場における原価低減の取組み」「経費使用方針に基づく予実管理を徹底」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「出荷数量は17,083セット（前年同期累計期間16,513セット）」「売上原価率は前中間会計期間比で1.5ポイント減少」「販売費及び一般管理費は前中間会計期間比で4,800千円増加」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「販売施策が奏功」「工場における原価低減の取組み」「予実管理を徹底」「販売会社ごとの与信管理等」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「需要が回復に向かうと考えております」「減収で推移すると考えております」「営業利益、経常利益につきましては、減益を予想しております」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「令和７年４月１日～令和７年９月30日」「売上高1,384,544千円」「出荷数量は17,083セット」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「販売会社等における流通在庫については、一部の販売会社の特定製品を除いては、適正在庫に収れん」「販売組織において過剰在庫とならないように防止管理」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「（％表示は、対前年中間期増減率）」「前中間会計期間比0.2％増」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象」「令和７年10月１日から同年11月10日までの期間において、以下のとおり行使がありました」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「美容教室新規動員数は△8.9％」「ＳＡ研修新規動員数は+31.7％」「出荷数量は17,083セット」」）