# アイビー化粧品（4918） 令和８年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4918/disclosure/20250805530638
種別: 決算
開示日: 2025-08-06
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/4918

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比15.7％減の228百万円となり、営業損失・経常損失は前年同期より拡大した。一方、前年同期に計上した大規模な退職給付制度終了損がなく、四半期純損失は272百万円と前年同期の588百万円から縮小した。

## 会社が挙げた理由

第1四半期に新製品の発売がなく、レギュラー製品も苦戦したため売上高が減少した。原価率は高原価率の美容補助商品や健康補助食品の出荷が多かったことで上昇した一方、経費使用方針に基づく予実管理により販売費及び一般管理費は13百万円減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 令和７年４月１日〜令和７年６月30日
- 売上高: {"value":228,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.7}
- 営業利益: {"value":-258,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-259,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-272,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △48.03円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"74.9%","前期末":"69.2%"}
- 総資産: {"value":3009,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2255,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2850,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.7},"営業利益":{"value":340,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.5},"経常利益":{"value":340,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.1},"純利益":{"value":270,"unit":"百万円","yoy_pct":527.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"15.00","change":"15.00","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭（普通株式1株当たり）"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 普通株式の復配の目安として自己資本比率50％超。内部留保を優先する方針。
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":11561,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":526,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"債務免除益","value":266,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":526,"unit":"千円"},{"項目":"事業再編損","value":10615,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: Ａ種優先株式について、累積していた7期分の優先配当金187,890千円（1株当たり60円）を令和７年７月30日に支払った。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 5,991,000株
- 期末自己株式数: 130,597株
- 業績の増減要因: 第1四半期に新製品の発売がなく、レギュラー製品も苦戦したため減収。高原価率の美容補助商品・健康補助食品の出荷が多く原価率が上昇した一方、経費節減により販売費及び一般管理費は前年同期比13百万円減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「第１四半期売上高は228百万円、通期予想売上高は2,850百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第１四半期営業損失は258百万円、通期営業利益予想は340百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同四半期比15.7％減、営業損失258百万円（前年同期241百万円）、経常損失259百万円（同244百万円）、四半期純損失272百万円（同588百万円）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は270百万円から228百万円へ減少し、営業損失は241百万円から258百万円へ拡大。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失258百万円、経常損失259百万円、四半期純損失272百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益340百万円（前事業年度比19.5％減）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 配当開始（原文: 「７年３月期の年間配当金合計は0.00円、８年３月期予想は15.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「当社が復配の目安としていた自己資本比率50％を超え」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益266千円、特別損失11,141千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失526千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高228,180千円・営業損失258,537千円、前年同期の売上高270,851千円・営業損失241,765千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は74.9％（前事業年度末69.2％）。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「当第１四半期累計期間に発売した新製品はなく、またレギュラー製品も苦戦いたしました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「「減収および売上原価率上昇による売上総利益は前年同四半期累計期間比で30百万円減、経費節減によるインパクトは…13百万円増」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「化粧品業界においては、需要の回復は鈍く推移」とする一方、「ベーシックプラスの拡販」「予実管理を徹底」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「推移しそうです」「一進一退…で推移すると考えております」「やや減収となりそうな状況です」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「令和７年４月１日～令和７年６月30日」、売上高228百万円、通期売上高予想2,850百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「当社の販売組織の高齢化が徐々に進展」「売上高の戻りは鈍く」「新製品の発売を予定していない」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象　１．Ａ種優先株式の配当の実施」および「累積しているＡ種優先配当金を支払いました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ＳＡ研修の新規動員数は前年同四半期累計期間比28.7％増、美容教室の新規動員数は…2.1％減」。」）