# アイビー化粧品（4918） 令和７年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4918/disclosure/20250210568023
種別: 決算
開示日: 2025-02-10
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/4918

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比0.1％増とほぼ横ばいでしたが、経費削減により営業損益と経常損益は赤字から黒字に転換しました。一方、事業再編損などの特別損失478,948千円により、四半期純損益は333,178千円の赤字となり、前年同期より悪化しました。

## 会社が挙げた理由

売上高は、乾燥する季節におけるスキンケア製品需要の高まり、販売会社の在庫が希薄となったこと、既存レギュラー製品や新製品の受注が順調だったことによるものです。利益面では、棚卸資産の評価減や資材原料の値上がりで売上原価率が上昇した一方、販売費及び一般管理費を136,818千円削減したことが営業黒字化に寄与しました。最終損益は、事業再編損21,455千円と退職給付制度終了損457,492千円を計上したため赤字となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 令和6年4月1日〜令和6年12月31日
- 売上高: {"value":1728,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1}
- 営業利益: {"value":17,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":15,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-333,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △68.09円（第3四半期累計実績）、9.32円（通期予想）
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":72.3,"前期末":62.6}
- 総資産: {"value":2892,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2098,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"対象期間":"令和6年4月1日〜令和7年3月31日","売上高":{"value":2900,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9},"営業利益":{"value":450,"unit":"百万円","yoy_pct":140.6},"経常利益":{"value":450,"unit":"百万円","yoy_pct":139.9},"純利益":{"value":80,"unit":"百万円","yoy_pct":-50.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 自己資本比率60％以上を安定的に維持し、普通株式の復配に向けて準備する方針。PBRが1倍を切っている株価水準であれば自社株買いも検討。
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":33389,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"事業再編損","value":21455,"unit":"千円"},{"項目":"退職給付制度終了損","value":457492,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。A種優先株式に対する配当の見送りが重要事象等として記載されているが、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断。なお、継続企業の前提に関する注記自体は該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 5794000
- 期末自己株式数: 130597
- 業績の増減要因: 売上高は乾燥する季節のスキンケア製品需要、販売会社の在庫の希薄化、既存製品・新製品の受注好調が要因。営業損益は、売上原価率が棚卸資産評価減や資材原料高で悪化した一方、販売費及び一般管理費を136,818千円削減したこと、構造改革による経費削減が寄与。四半期純損益は事業再編損21,455千円と退職給付制度終了損457,492千円で悪化。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「通期売上高予想は2,900百万円、第3四半期累計の売上高は1,728百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高1,728百万円／通期予想2,900百万円、営業利益17百万円／通期予想450百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比0.1％増。営業利益は前年同期の営業損失87,924千円から17,491千円の営業利益、四半期純損失は97,111千円から333,178千円に拡大。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は1,727,244千円から1,728,214千円、営業損益は△87,924千円から17,491千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益17,491千円、経常利益15,226千円、四半期純損失333,178千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第3四半期累計の営業利益は17,491千円、通期営業利益予想は450百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「6年3月期の年間配当金合計は0.00円、7年3月期予想も合計0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「今後も収益力の向上により安定的に自己資本比率を60％以上維持できる見通し」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失合計478,948千円、内訳は事業再編損21,455千円、退職給付制度終了損457,492千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の事業は単一セグメントであり、セグメント別の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高1,727,244千円・営業損失87,924千円から、売上高1,728,214千円・営業利益17,491千円へ変化。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「72.3％（同62.6％）」と記載。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「これは当社が近年進めてきた構造改革による経費削減が成果となって現れてきた証左と考えております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「「売上総利益は前年同四半期累計期間比で31,402千円減、経費節減によるインパクトは前年同四半期累計期間比で136,818千円増」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「10万人の愛用者づくり」、「経費使用方針に基づく予実管理を徹底」、「原価管理、損益状況につきましても、在庫削減、原価管理の徹底、経費節減に継続して取り組んでおります。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収で推移すると考えております」「発売も予定している」「キャッシュフローの改善がさらに進む見込み」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第3四半期累計期間（自 令和6年4月1日 至 令和6年12月31日）」、売上高1,728,214千円、経費節減136,818千円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資材原料の値上がりが徐々に波及してきた」「一部の販売会社の特定製品を除いては、適正在庫に収れん」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同四半期累計期間比0.1％増」「前年同四半期累計期間比で136,818千円減少」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「Ａ種優先株式に対する配当の見送り」という重要事象又は状況が存在」「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更、①以外の会計方針の変更、会計上の見積りの変更、修正再表示はいずれも「無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ＳＡ研修新規動員数+9.3％」「美容教室新規動員数+38.0％」「ＢＭ新規増設数は+13.4％」「営業所新規増設数は+14.3％」」）