# アイビー化粧品（4918） 令和７年３月期　第1四半期決算短信[日本基準]（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4918/disclosure/20240802561727
種別: 決算
開示日: 2024-08-06
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/4918

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比19.1％減となった一方、営業損失と経常損失はわずかに縮小しました。退職給付制度の移行などに伴う特別損失478.320百万円を計上したため、四半期純損失は587.970百万円に拡大しました。

## 会社が挙げた理由

前年同期の新製品より当期の新製品の売上規模が小さく、レギュラー製品も苦戦したため減収となりました。製品構成により売上原価率が上昇した一方、経費使用方針に基づく予実管理の徹底により販売費及び一般管理費は50百万円減少しました。また、退職年金制度をDBからDCへ移行することなどに伴い、特別損失478.320百万円を計上しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 令和６年４月１日〜令和６年６月30日
- 売上高: {"value":270,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.1}
- 営業利益: {"value":-241,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-244,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-587,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △118.30円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":65.2,"前期末":62.6}
- 総資産: {"value":2527,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1653,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2800,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2},"営業利益":{"value":280,"unit":"百万円","yoy_pct":49.7},"経常利益":{"value":280,"unit":"百万円","yoy_pct":49.3},"純利益":{"value":-90,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 復配の目安として自己資本比率50％超。内部留保を優先し、自己資本の回復に努める方針。
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":10941,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":5252,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":5252,"unit":"千円"},{"項目":"事業再編損","value":23174,"unit":"千円"},{"項目":"退職給付制度終了損","value":449893,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。一方、A種優先株式に対する配当の見送りという重要事象等の記載があり、対応策により継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":5164000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":130597,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 新製品の売上規模が前年同期より小さく、レギュラー製品も苦戦したため減収。製品構成により売上原価率が上昇したが、経費節減により販売費及び一般管理費は前年同期比50百万円減少。退職年金制度のDBからDCへの移行などにより特別損失478.320百万円を計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「第1四半期売上高270百万円、通期売上高予想2,800百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期は営業損失241百万円、通期は営業利益280百万円を予想。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同四半期比19.1％減、営業損失は245,408千円から241,765千円、四半期純損失は254,439千円から587,970千円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は334百万円から270百万円、営業損失は245百万円から241百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失241,765千円、経常損失244,389千円、四半期純損失587,970千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第1四半期は営業損失241,765千円、通期予想は営業利益280百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「6年3月期の年間配当金合計は0.00円、7年3月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「当社が復配の目安としていた自己資本比率50％を超え」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として減損損失5,252千円、事業再編損23,174千円、退職給付制度終了損449,893千円、合計478,320千円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「四半期損益計算書の特別損失に「減損損失 5,252千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、化粧品製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の経営成績欄には売上高と営業利益の金額・増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末65.2％、前期末62.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前第１四半期累計期間の新製品ほどの売上もなく、またレギュラー製品も苦戦いたしました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「「減収および売上原価率上昇による売上総利益は前年同四半期累計期間比で45百万円減、経費節減によるインパクトは前年同四半期累計期間比で50百万円増」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「愛用者づくり」をテーマに活動し、「ユーグレナ バイタルEX」の拡販、経費使用方針に基づく予実管理、経費節減に取り組んだと記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「推移しそうです」「下半期の売上が期待できる状況」「復配も可能になると考えております」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は令和6年4月1日から令和6年6月30日で、売上高270,851千円、営業損失241,765千円、特別損失478,320千円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「化粧品業界全般を考察しても、売上高の戻りは鈍く」「当社の販売組織の高齢化が徐々に進展」「販売会社等における流通在庫」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「売上高270,851千円（前年同四半期累計期間比19.1％減）」および前年同期の営業損失・経常損失を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「Ａ種優先株式に対する配当の見送り」という重要事象等が存在する一方、「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4項目がすべて「無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「SA研修の新規動員数は前年同四半期累計期間比26.1％増、美容教室の新規動員数は前年同四半期累計期間比42.8％増」」）