# アイビー化粧品（4918） 退職給付制度の変更による特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4918/disclosure/20240718550905
種別: 発生事実
開示日: 2024-07-18
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/4918

## 何が変わったか

確定給付企業年金制度を廃止し、2024年10月1日から確定拠出年金制度へ移行することを取締役会で決議しました。移行に伴い、約3億2,000万円の特別損失を計上する見込みです。

## 会社が挙げた理由

多様化する社員のライフプランへの対応、退職給付費用の変動による財務上のリスク軽減、経営の安定化および営業キャッシュフローの改善を目的としています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 退職給付制度の変更による特別損失の計上に関するお知らせ
- 発生日: 令和６年７月18日（取締役会で制度移行を決議した日）
- 認知日・通知受領日: 令和６年７月18日（取締役会決議日）
- 対象となる主体: 当社（株式会社アイビー化粧品）
- 対象拠点・対象製品: 現行の確定給付企業年金制度および移行後の確定拠出年金制度
- 原因: 多様化する社員のライフプランに対応するとともに、退職給付費用の変動による財務上のリスクを軽減し、経営の安定化および営業キャッシュフローの改善を図るため
- 業績への影響額: 約320百万円（特別損失として計上する見通し）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 今後の見通しは現在精査中で、業績予想の修正が必要と判断された場合には速やかに知らせる
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 令和６年10月１日に確定拠出年金制度へ移行する。業績予想の修正が必要と判断された場合には速やかに知らせる
- 続報の予定: 業績予想の修正が必要と判断された場合には、速やかに知らせる

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「当該確定拠出年金制度への移行により、約320百万円を特別損失として計上する見通しであります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「特別損失を計上する見込みであります」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「今後の見通しにつきましては現在精査中であり、今後、業績予想の修正が必要と判断された場合には、速やかにお知らせ致します。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「約320百万円を特別損失として計上する見通し」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「現行の確定給付企業年金制度を廃止し、確定拠出年金制度に移行致します。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は年金制度の移行と特別損失について記載しており、業務停止について記載していません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「約320百万円を特別損失として計上する見通しであります。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「移行日　令和６年10月１日」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「令和６年７月18日の取締役会において…移行することを決議致しました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名　株式会社アイビー化粧品」および「確定給付企業年金制度」「確定拠出年金制度」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「移行日　令和６年10月１日」および「約320百万円を特別損失として計上する見通し」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「約320百万円を特別損失として計上する見通し」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「移行日　令和６年10月１日」および「今後の見通しにつきましては現在精査中」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「退職給付制度の変更による特別損失の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の開示または前回状況への言及はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「業績予想の修正が必要と判断された場合には、速やかにお知らせ致します。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「約320百万円」「計上する見通し」「現在精査中」「必要と判断された場合」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「制度変更の目的」として社員のライフプラン対応、財務上のリスク軽減、経営の安定化、営業キャッシュフロー改善を記載しています。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、確定給付企業年金制度を設けておりますが…」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は取締役会による年金制度の変更決議について記載しています。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限または改善義務の記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は制度変更と特別損失の見込みを新たに知らせる内容です。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「多様化する社員のライフプランに対応するとともに、退職給付費用の変動による財務上のリスクを軽減」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任措置に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）