# アイビー化粧品（4918） 令和６年３月期　決算短信[日本基準]（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4918/disclosure/20240514595541
種別: 決算
開示日: 2024-05-14
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/4918

## 何が変わったか

売上高は主力製品などの販売不振で前期比7.8％減となった一方、経費削減により営業・経常・最終損益は赤字から黒字に改善した。次期は小幅な増収増益を見込むが、配当は年間0.00円の予想。

## 会社が挙げた理由

売上高は、「レッドパワー セラム」「ホワイトパワー セラム」やレギュラー製品の出荷が目標を下回ったことなどにより減少した。利益面では棚卸資産の評価損が増加したものの、経費使用方針に基づく予算管理の徹底により販売費及び一般管理費が前期比23.6％減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 令和５年４月１日〜令和６年３月31日
- 売上高: {"value":2713,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.8}
- 営業利益: {"value":187,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":187,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":160,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 26.14円
- 売上高営業利益率: 6.9％
- 自己資本比率: {"当期末":"62.6％","前期末":"51.2％"}
- 総資産: {"value":3568,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2241,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":453,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":7,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-499,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":208,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2715,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1},"営業利益":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9},"経常利益":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6},"純利益":{"value":170,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00円","revised_forecast":"0.00円","change":"0.00円","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 自己資本比率50％を復配の目安とする旨の記載あり。その他の配当性向・DOE等の数値目標はnot_disclosed。
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":45702,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 当期の特別損益は該当事項なし。前期は特別損失として事業再編損75,656千円を計上。
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』。一方、『Ａ種優先株式に対する配当の見送り』を会社の経営に重要な影響を及ぼす重要事象等として記載。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 5,164,000株
- 期末自己株式数: 130,517株
- 業績の増減要因: 売上高は主力製品の出荷不振、レギュラー製品の売上不振などで減少。利益は棚卸資産評価損の増加があったものの、販売費及び一般管理費が前期比23.6％減少したことで改善。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「令和６年３月期 決算短信」「１．令和６年３月期の業績」と記載。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「2,713百万円、△7.8％」、営業利益は「187百万円」、当期純利益は「160百万円」。前期は営業損失18百万円、当期純損失384百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は前期2,942百万円から当期2,713百万円。営業利益は前期△18百万円から当期187百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益187百万円、経常利益187百万円、当期純利益160百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「次期営業利益予想は「200百万円（前期比6.9％増）」、当期営業利益は187百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「５年３月期の年間配当金は「0.00」、７年３月期（予想）も「0.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「当社が復配の目安としていた50％を上回っております」と記載。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当期の「特別損失」は「-」、特別損失合計も「-」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は化粧品の専門メーカーとして、同一セグメントに属する化粧品の製造、販売を行っている」と記載。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は６年３月期6.9％、５年３月期△0.6％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「62.6％（同51.2％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは453,061千円で、「前年同期比174,470千円増」。前年同期は278,590千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「レッドパワー セラム」は目標30,000セットに対し16,473セット、「ホワイトパワー セラム」は目標20,000セットに対し13,754セットの出荷。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「製品出荷数の目標・実績、および「販売費及び一般管理費につきましては、前事業年度比23.6％減」と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「物価上昇」「企業間競争は激しさを増しております」、自社施策として「新製品」「販促強化」「経費使用方針に基づく予算管理」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収増益で推移すると予想しております」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「令和５年４月１日～令和６年３月31日」、売上高2,713百万円、営業利益187百万円、出荷実績16,473セット等。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「化粧品市場におけるマーケットの変化や経済情勢の変化等」「資材・原料の調達額のコントロール」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期・前期ともに同じ事業年度期間が示され、前年同期比の数値が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」および「Ａ種優先株式に対する配当の見送りという重要事象等が存在」と記載。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「表紙に「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「目標30,000セットに対し、16,473セット」「目標20,000セットに対し、13,754セット」、KPIとして「自己資本比率60％、売上高経常利益率15％、棚卸資産回転期間６ケ月」と記載。」）