# アイビー化粧品（4918） その他の関係会社の異動に関するお知らせ（平成30年12月25日付での異動分）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4918/disclosure/20240509586267
種別: 発生事実
開示日: 2024-05-09
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/4918

## 何が変わったか

平成30年12月25日付で、株式会社白銀社が当社の「その他の関係会社」に該当していたことを、当時の適時開示漏れとして今回公表しました。議決権所有割合は異動前後で20.2％と変わっていません。

## 会社が挙げた理由

当社と株式会社白銀社の代表取締役が同一人物であり、A種優先株式1,000百万円の引受により当社の財務上の意思決定に影響を与える可能性があるため、その他の関係会社に該当すると判断しました。当時は普通株式への転換権がないことを理由に該当しないと判断し、適時開示を失念していました。

## 開示の要点

- 事象の名称: その他の関係会社の異動
- 発生日: 平成30年12月25日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社白銀社（当社のその他の関係会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 当社と株式会社白銀社の代表取締役が同一人物であり、A種優先株式1,000百万円の引受により当社財務上の意思決定に影響を与える可能性があるため。当時は普通株式への転換権がないことを理由に該当しないと判断し、適時開示を失念した。
- 業績への影響額: なし（当該異動により当社の業績への影響はありません）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 当該異動により当社の業績への影響はありません
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 直接所有分6,624個（16.8％）、合算対象分1,350個（3.4％）、合計7,974個（20.2％）、平成30年9月30日現在
- 異動後の議決権所有割合: 直接所有分6,624個（16.8％）、合算対象分1,350個（3.4％）、合計7,974個（20.2％）、平成30年12月25日現在
- 今後の見通し: 当該異動により当社の業績への影響はありません
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「当時、適時開示を失念していたことが判明したため、今回当該事項について、お知らせいたします」および「当該異動により当社の業績への影響はありません」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「当該異動により当社の業績への影響はありません」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「当該異動により当社の業績への影響はありません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「当該異動により当社の業績への影響はありません」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「株式会社白銀社が、当社のその他の関係会社に該当」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は関係会社の異動、議決権所有割合および業績への影響を記載しており、業務停止について記載していません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「A種優先株式1,000百万円の引受」および「当該異動により当社の業績への影響はありません」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「当該異動により当社の業績への影響はありません」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「平成30年12月25日付で、株式会社白銀社が、当社のその他の関係会社に該当」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社白銀社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「異動前（平成30年9月30日現在）」「合計7,974個（20.2％）」および「異動後（平成30年12月25日現在）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「議決権の数および議決権所有割合」の表に「6,624個」「1,350個」「7,974個」「20.2％」を記載」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「新たに、株式会社白銀社が『その他の関係会社』として、開示対象となる非上場の親会社等に該当いたします」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「当時、適時開示を失念していたことが判明したため、今回当該事項について、お知らせいたします」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「今回当該事項について、お知らせする」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文の「今後の見通し」は業績への影響がない旨のみで、続報予定を記載していません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文の「開示に至った経緯」は社内の判断経緯を記載しており、第三者委員会等への言及はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社財務上の意思決定に影響を与える可能性があるとして」および「業績への影響はありません」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「当時、適時開示を失念していたことが判明」および「適時開示が必要であるとの認識に欠けていた」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「当社の主要株主である株式会社白銀社」および「その他の関係会社」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は開示経緯、会社概要、議決権割合および今後の見通しを記載しており、法的・行政的手続の記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善期限に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示の遅延・取消を自認（原文: 「「当時、適時開示を失念していたことが判明」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止に触れず（原文: 「「適時開示が必要であるとの認識に欠けていた」と記載する一方、再発防止策の記載はありません。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬、処分または辞任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪またはお詫びに関する記載はありません。」）