# アイビー化粧品（4918） 令和６年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4918/disclosure/20230807535248
種別: 決算
開示日: 2023-08-07
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/4918

## 何が変わったか

第1四半期は、新製品やレギュラー製品の受注増により売上高が大幅に増え、営業・経常・最終損益の赤字幅も縮小した。第2四半期累計と通期の業績予想は上方修正されたが、年間配当予想は無配のままである。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の5類移行や脱マスクの進展による化粧品需要の回復、「アイビーアトラクティ」など新製品の好調な受注、レギュラー製品の受注増が売上増の要因となった。利益面では、資材原料の値上がりで売上原価率が1.8ポイント上昇した一方、販売費及び一般管理費を前年同期比138百万円削減した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 令和５年４月１日〜令和５年６月30日
- 売上高: {"value":334,"unit":"百万円","yoy_pct":47.8}
- 営業利益: {"value":-245,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-248,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-254,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △53.75円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":51.7,"前期末":51.2}
- 総資産: {"value":3324,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1727,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3100,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4},"営業利益":{"value":330,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":320,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":{"売上高":{"value":1600,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":210,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":200,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":190,"unit":"百万円"}},"通期":{"売上高":{"value":3100,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":330,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":320,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":300,"unit":"百万円"}}},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 復配の目安として自己資本比率50％超を掲げている。内部留保を優先し、自己資本の回復に努める方針。
- セグメント別売上高: not_disclosed（単一セグメントのため記載省略）
- セグメント別利益: not_disclosed（単一セグメントのため記載省略）
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"value":"上代金額292百万円の2倍を超える注文","unit":"百万円（上代金額ベース）"}
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 特別利益・特別損失の記載なし
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。前事業年度のA種優先株式に対する配当見送りを重要事象として記載しているが、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed（非連結・個別）
- 重要な後発事象: 令和５年７月１日から８月４日までに第３回新株予約権が1,600個行使され、160,000株が交付された。累計交付株式数は173,000株、資金調達額は103百万円となり、８月４日現在の発行済株式総数は5,164,000株となった。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":5104000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":230882,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 脱マスクの進展や需要回復、新製品の好調な受注、レギュラー製品の受注増により増収。資材原料の値上がりで売上原価率は1.8ポイント上昇したが、販売費及び一般管理費を138百万円削減したことで営業・経常損失の赤字幅が縮小。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「第1四半期売上高334百万円、通期売上高予想3,100百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業損失245百万円、通期営業利益予想330百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同四半期比47.8％増。営業損失は448百万円から245百万円、四半期純損失は344百万円から254百万円に縮小。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高226百万円から334百万円、営業損失△448百万円から△245百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失245百万円、経常損失248百万円、四半期純損失254百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期修正見通しの営業損益330百万円、前事業年度は△18百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「５年３月期の年間配当金合計0.00円、６年３月期予想の年間配当金合計0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「当社が復配の目安としていた自己資本比率50％を超え」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は経常損失の後に税引前四半期純損失、法人税等、四半期純損失を記載しており、特別損益の項目がない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期財務諸表および注記事項に減損損失の計上に関する記載なし。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、化粧品製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の経営成績欄には売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益の金額と増減率のみが記載され、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期51.7％、前事業年度末51.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期貸借対照表と四半期損益計算書で、キャッシュ・フロー計算書の記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「アイビーアトラクティ」が想定を上回る受注状況となり、「レギュラー製品の受注状況が前年同四半期累計期間を上回る状況」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「「増収および原価コントロールによる売上総利益は前年同四半期累計期間比で64百万円増、経費節減によるインパクトは…138百万円増」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「脱マスク」の進展による需要回復の説明と、「Good-byeコロナ禍運動」「ホームパーティ」「経費節減」への取り組みを併記。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「第２四半期会計期間より出荷を予定」「営業利益として3百万円を見込んでおります」「推移すると考えております」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間を「令和５年４月１日～令和５年６月30日」と記載し、売上高334百万円、前年同四半期比47.8％増などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格の高騰」「一部の販売会社の特定製品」「販売組織において過剰在庫とならないように防止管理」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同四半期累計期間との売上高・損益比較を記載し、売上高は前年同四半期比47.8％増としている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「Ａ種優先株式に対する配当の見送り」という重要事象等が存在する一方、「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象」「行使価額修正条項付新株予約権の権利行使」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当社が想定していた予算（上代金額292百万円）の２倍を超える注文が入りました」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「上代金額292百万円」の2倍を超える注文。」）