# アイビー化粧品（4918） （開示事項の経過）特別損失計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4918/disclosure/20230511565161
種別: 発生事実
開示日: 2023-05-11
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/4918

## 何が変わったか

令和5年3月期に計上する特別損失について、当初の概算78百万円から確定額75百万円に変更しました。減損損失3百万円は対象固定資産の除却に伴い他科目で処理され、特別損失には含めません。

## 会社が挙げた理由

営業拠点の原状回復費および引越費用等を計上するため。減損損失3百万円は、対象固定資産を除却し他科目で処理したため、特別損失から除外しています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失計上に関するお知らせ
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社アイビー化粧品（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 営業拠点
- 原因: 営業拠点の原状回復費および引越費用等。減損損失3百万円については、対象固定資産を除却し他科目で処理したため。
- 業績への影響額: 75百万円（特別損失）
- 計上する会計期間: 令和5年3月期
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 令和5年3月期の特別損失として75百万円を計上する。業績への影響の詳細は、別途開示する令和5年3月期決算短信を確認するよう案内している。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「令和５年３月期の特別損失は75百万円となります」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「費用として78百万円を計上する見込みとしておりましたが、確定額として75百万円を計上いたします」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「特別損失75百万円の記載はあるが、比較対象となる利益・売上高の記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「確定額として75百万円を計上いたします」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「令和５年３月期におきまして」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「令和５年３月期」「確定額として75百万円を計上いたします」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「詳細につきましては、本日別途開示しております『令和５年３月期決算短信[日本基準]（非連結）』をご確認お願いいたします」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「概算額としていた特別損失の計上額が確定いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「令和５年２月９日付で公表しました『特別損失計上に関するお知らせ』」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「78百万円を計上する見込みとしておりましたが、確定額として75百万円を計上いたします」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の時期に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「確定額として75百万円を計上いたします」「特別損失は75百万円となります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「営業拠点の原状回復費および引越費用等の費用」との記載のみ。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は」「当社の令和５年３月期」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「概算額としていた特別損失の計上額が確定いたしました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原状回復費、引越費用、減損損失の会計処理に関する記載であり、再発防止策の記載はない。」）