# アイビー化粧品（4918） 令和５年３月期　決算短信[日本基準]（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4918/disclosure/20230511565146
種別: 決算
開示日: 2023-05-11
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/4918

## 何が変わったか

2023年3月期は売上高が前期比16.7％減となり、営業・経常・最終損益がいずれも赤字に転じた。次期は研修活動の回復や経費削減を前提に、営業利益260百万円など黒字化を予想している。

## 会社が挙げた理由

上半期に新型コロナの影響で販売組織の研修動員、新規顧客の獲得、販売員の増員が低迷し、レギュラー製品も苦戦した。加えて、営業拠点の再編による事業改革費75,656千円、繰延税金資産の取崩しなどによる税金費用等275,478千円を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 令和４年４月１日〜令和５年３月31日
- 売上高: {"value":2942,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.7}
- 営業利益: {"value":-18,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-21,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-384,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △85.19円
- 売上高営業利益率: {"当期":-0.6,"前期":2.4,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":51.2,"前期末":51.9}
- 総資産: {"value":3854,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1982,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":278,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-29,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-131,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":247,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":2},"営業利益":{"value":260,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":250,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":220,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 自己資本比率50％を復配の目安とし、今後は自己資本比率60％を目指しながら株主への利益還元を積極化する方針
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":51670,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目名":"事業再編","金額":75656,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。ただし、重要事象等として、A種優先株式の配当見送り等により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在すると記載
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":5104000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":230882,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: オミクロン株の影響で上半期の研修動員、新規顧客獲得、販売員増員が低迷し、レギュラー製品も苦戦した。原価率の高い仕入商品の減少、生産数の回復、棚卸資産評価損の減少で売上原価率は3.2ポイント改善し、経費使用方針に基づく予算管理で販売費及び一般管理費も9.8％減少したが、売上高の16.7％減少の影響が大きかった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「令和５年３月期 決算短信」「１．令和５年３月期の業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は2,942,229千円（前事業年度3,534,133千円、16.7％減）」「営業損失は18,067千円（前事業年度営業利益83,280千円）」「当期純損失は384,612千円（前事業年度純利益40,375千円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は3,534,133千円から2,942,229千円、営業利益は83,280千円から営業損失18,067千円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は18,067千円」「経常損失は21,565千円」「当期純損失は384,612千円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「営業利益260百万円（前期△18百万円）」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 無配（原文: 「配当表の「６年３月期（予想）」は合計0.00円。「次期の配当見通しにつきましては、期間利益の状況を確認しながら、復配のタイミングを探ってまいります。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「当社が復配の目安としていた50％を維持」「自己資本比率60％を目指しながら…株主様への利益還元を積極的に行っていく方針」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「損益計算書に「特別損失 事業再編 75,656千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は化粧品の専門メーカーとして、同一セグメントに属する化粧品の製造、販売を行っている」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「表紙の売上高営業利益率は、５年３月期△0.6％、４年３月期2.4％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は、51.2％（同51.9％）」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果得られた資金は278,590千円（前事業年度は107,064千円の使用）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「販売組織の研修動員、新規顧客の獲得、販売員の増員が低迷」「レギュラー製品については、苦戦が続きました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「売上高…16.7％減」「売上原価率は前事業年度比3.2ポイント減」「販売費及び一般管理費…前事業年度比9.8％減」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「化粧品販売金額は前年比６％減」「Good-byeコロナ禍運動を展開」「経費使用方針に基づく予算管理を徹底」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「増収増益で推移すると予想」「発売予定」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「令和４年４月１日～令和５年３月31日」「売上高は2,942,229千円」「16.7％減」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症による社会全体への影響」「企業間競争は激しさを増しております」「物価上昇、供給面での制約」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期と前事業年度について、それぞれ令和４年４月１日から令和５年３月31日、令和３年４月１日から令和４年３月31日の数値を示している。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「KPI（経営重要指標）として、自己資本比率60％、売上高経常利益率15％、棚卸資産回転期間６ケ月、を目標として掲げております」」）