# アイビー化粧品（4918） 令和５年３月期　第２四半期決算短信[日本基準]（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4918/disclosure/20221110561821
種別: 決算
開示日: 2022-11-10
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/4918

## 何が変わったか

第2四半期累計の売上高は前年同期比27.3％減となり、営業利益・経常利益・純利益はいずれも黒字から赤字に転じました。通期業績予想と配当予想は、直近公表値から変更されていません。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス第7波による集合研修の中止・延期や対面販売活動の制限で、主力製品の受注が目標未達となり、レギュラー製品の販売も前年同期の半分程度にとどまったためです。経費削減や調達計画の見直しで費用・原価率の上昇を抑えましたが、売上減少の影響が大きかったと説明しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 令和4年4月1日〜令和4年9月30日
- 売上高: {"value":1414,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.3}
- 営業利益: {"value":-62,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-64,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-59,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △15.30円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"54.5%","前期末":"51.9%"}
- 総資産: {"value":4222,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2307,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-157929,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-17978,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":124231,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":77716,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3450,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.4},"営業利益":{"value":170,"unit":"百万円","yoy_pct":204.8},"経常利益":{"value":160,"unit":"百万円","yoy_pct":197.5},"純利益":{"value":120,"unit":"百万円","yoy_pct":300}}
- 業績予想の修正: not_disclosed（直近公表予想からの修正なし）
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":10,"change":10,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":24550,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。ただし、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 5,104,000株
- 期末自己株式数: 230,882株
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス第7波による集合研修の中止・延期と対面販売活動の制限、主力製品の受注未達、レギュラー製品の販売低迷により売上高が減少した。経費削減活動と原材料の調達計画見直しにより費用・製造原価率の上昇を抑えたが、売上減少が利益を押し下げた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第2四半期累計の売上高は「1,414百万円」、通期予想は「3,450百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第2四半期累計の営業利益は「△62百万円」、通期営業利益予想は「170百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は「前年同累計四半期比で27.3％減」、営業損失・経常損失・四半期純損失となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「1,414百万円（前年同累計四半期売上高1,946百万円）」、営業損益は「営業損失62,608千円（前年同累計四半期営業利益272,869千円）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失、経常損失、当期純損失となりました」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「170百万円」、令和4年3月期通期実績は「83百万円」、対前年増減率は「204.8％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 配当開始（原文: 「令和4年3月期の合計は「0.00円」、令和5年3月期予想の合計は「10.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「配当政策については、将来のビジネス環境の変動に備えるため、内部留保を最優先で考えており」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の経営成績欄には売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益の金額と増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「54.5％（同51.9％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果使用した資金は157,929千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「対面による販売活動が大きく制限され」、「『レッドパワー セラム』は当初目標には到達できず」、「レギュラー製品は…前年同累計四半期実績の半分程度に留まりました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「アイビーメイツ会員増客数は前年同累計四半期比26％増」、「売上は前年同累計四半期比で27.3％減」、「売上総利益は…26.7％減」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「新型コロナウィルス第7波の影響」「資源価格の高騰や為替の変動」、自社施策として「拡販に努め」「経費削減活動」「各原材料の調達計画を見直す」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「売上高は回復に向かうと考えております」「来期以降、中国等に育毛剤を輸出する予定です」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「令和4年4月1日～令和4年9月30日」とされ、売上高・利益・通期予想に金額と増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「向こう数年間は新型コロナウイルスの影響は避けられない」、「資源価格の高騰や為替の変動」、「販売会社において過剰在庫とならないように防止管理」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前事業年度に係る各数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「重要事象又は状況が存在しました」一方、「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「アイビーメイツ会員増客数は前年同累計四半期比26％増で推移しました」。」）