# アイビー化粧品（4918） 令和５年３月期　第１四半期決算短信[日本基準]（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4918/disclosure/20220805513013
種別: 決算
開示日: 2022-08-05
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/4918

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比20.5％減となり、営業損失・経常損失の赤字幅が広がった。一方、法人税等調整額の影響で四半期純損失は前年同期より縮小し、通期業績予想と配当予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

レギュラー製品が前期末の受注強化の影響で鈍化し、売上が減少した。売上減収により売上総利益が減少し、金融市場の変動による退職金運用損も営業損益・経常損益の赤字幅拡大に影響した。一方、法人税等調整額を△109,806千円計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 令和4年4月1日〜令和4年6月30日
- 売上高: {"value":226,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.5}
- 営業利益: {"value":-448,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-451,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-344,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △72.53円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"53.7%","前期末":"51.9%"}
- 総資産: {"value":3579,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1930,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3700,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7},"営業利益":{"value":275,"unit":"百万円","yoy_pct":230.2},"経常利益":{"value":250,"unit":"百万円","yoy_pct":205.9},"純利益":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":395.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":10,"change":10,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 自己資本比率50％超を復配の目安とする
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"value":"約65,000","unit":"本（受注数量）"}
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。A種優先株式に対する配当の見送りを重要事象等として記載しているが、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 5104000
- 期末自己株式数: 242474
- 業績の増減要因: レギュラー製品は前期末の受注強化の影響が一部に残っており鈍化傾向となった。売上減収により売上総利益が減少し、金融市場の変動による退職金運用損を計上したことも影響して、営業損益・経常損益の赤字幅が若干拡大した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「第1四半期売上高は「226 百万円」、通期予想は「3,700 百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期は「営業利益 △448 百万円」、通期予想は「営業利益 275 百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同四半期累計期間比20.5％減」、営業損失は「448,365千円（前年同四半期は営業損失426,069千円）」、四半期純損失は「344,636千円（前年同四半期は純損失379,998千円）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「226 △20.5」、営業利益は「△448」、前年同期の営業利益は「△426」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失448,365千円」「経常損失451,464千円」「四半期純損失344,636千円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益は「275 230.2」、第1四半期営業損失は「△448 百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 配当開始（原文: 「4年3月期の合計は「0.00」、5年3月期（予想）の合計は「10.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「当社が復配の目安としていた自己資本比率50％を超え」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常損失（△）451,464」「税引前四半期純損失（△）451,464」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、化粧品製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「業績表には「売上高」「営業利益」「経常利益」「四半期純利益」の金額と増減率が記載されているが、売上高営業利益率の欄はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「５年３月期第１四半期 53.7」「４年３月期 51.9」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「財政状態の記載は「総資産」「純資産」「自己資本比率」などで、キャッシュ・フロー計算書の記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「レギュラー製品は前期末の受注強化の影響が一部に残っており鈍化傾向」、「予想を超える約65,000本の受注」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「前年同四半期累計期間比20.5％減」「売上原価率は…2.3ポイント減少」「アイビーメイツが…37.7％増」「約65,000本の受注」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「販売会社教育施策の展開」「的確なセールスプロモーション」「当社独自のスマホアプリによる会員登録促進」「経費使用方針に基づく予実管理を継続徹底」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は…となりました」「減収減益で推移すると予想しており」「今後売上高は回復基調になると考えております」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「令和４年４月１日～令和４年６月30日」、「売上高226,585千円（前年同四半期累計期間比20.5％減）」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料・エネルギー価格の上昇、供給面での制約」「新型コロナウイルスの影響は避けられない」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同四半期累計期間比20.5％減」、前年同期の売上高「284,923千円」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」および「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「予想を超える約65,000本の受注となった」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「アイビーメイツが前年同四半期累計期間比37.7％増」「約65,000本の受注」「約1,500名」。」）
