# アイビー化粧品（4918） 令和４年３月期　決算短信[日本基準]（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4918/disclosure/20220512543085
種別: 決算
開示日: 2022-05-12
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/4918

## 何が変わったか

2022年3月期は、売上高が前期比3.1％増、営業利益が235.5％増となり、最終損益も前期の赤字から黒字に転換しました。次期は売上高3,700百万円、営業利益275百万円を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

原価率の低下により売上総利益が増加した一方、新製品拡販などで販売費及び一般管理費も増加しました。売上面ではスキンケアが伸びたものの、美容液及びスキンケア新製品は想定売上に至らなかったとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 令和３年４月１日〜令和４年３月31日
- 売上高: {"value":3534,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1}
- 営業利益: {"value":83,"unit":"百万円","yoy_pct":235.5}
- 経常利益: {"value":81,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":40,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 2.33円
- 売上高営業利益率: 2.4%
- 自己資本比率: {"当期末":"51.9%","前期末":"32.0%"}
- 総資産: {"value":4352,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2267,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-107,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":63,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":59,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":129,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3700,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7},"営業利益":{"value":275,"unit":"百万円","yoy_pct":230.2},"経常利益":{"value":250,"unit":"百万円","yoy_pct":205.9},"純利益":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":395.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":10,"change":10,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 28.5%
- 株主還元方針: 自己資本比率60％を目指す。復配の目安は自己資本比率50％。
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":86421,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当期は計上なし（対象資産なし）
- 特別損益の内訳: 当期は特別利益・特別損失ともに計上なし
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。一方、重要事象等の記載はあるが、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 5104000
- 期末自己株式数: 255474
- 業績の増減要因: 原価率が前期比6.04ポイント低下し売上総利益が前期比13.1％増となった。スキンケア全体の売上高は43.2％増となった一方、美容補助商品などは減収となり、販売費及び一般管理費は新製品拡販の販売促進費などにより10.5％増となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「令和４年３月期 決算短信」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「１．令和４年３月期の業績」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高は3,534,133千円（前事業年度比3.1％増）、営業利益は83,280千円（前事業年度24,822千円）」「当期純利益は…40,375千円（前事業年度△23,228千円）の増収増益となりました」／「美容液及びスキンケア新製品の売上目標との乖離が大きくインパクトし、収益ともに想定を下回る結果」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高…前事業年度比3.1％増」「営業利益は83,280千円（前事業年度24,822千円）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益は83,280千円」「経常利益は81,713千円」「当期純利益は…40,375千円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「営業利益275百万円（前期比230.2％増）」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 配当開始（原文: 「「４年３月期…合計0.00」「５年３月期（予想）…合計10.00」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向28.5％」「今後につきましては、自己資本比率60％を目指し」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当期の「特別利益合計 -」「特別損失合計 -」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の損益計算書で「減損損失 -」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は化粧品の専門メーカーとして、同一セグメントに属する化粧品の製造、販売を行っている」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「「４年３月期…売上高営業利益率2.4」「３年３月期…0.7」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は、51.9％（同32.0％）」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果使用した資金は107,064千円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原価率は前期比6.04ポイント減となり、売上総利益は前期比13.1％増」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「原価率は前期比6.04ポイント減」「売上総利益は前期比13.1％増」「販売費及び一般管理費は前期比10.5％増」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「原油価格及び原材料価格の上昇や供給面での制約」／「販売促進策を充実させ」「製造原価の継続的低減活動…固定費の圧縮」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収増益となりました」／「減収減益で推移すると予想」「復配…を行うことを考えております」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「令和３年４月１日～令和４年３月31日」「売上高3,534百万円」「営業利益83百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「向こう数年間は新型コロナウイルスの影響は避けられない」「海外情勢等による金融資本市場の変動、原油価格及び原材料価格の上昇や供給面での制約」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識に関する会計基準…を当事業年度の期首から適用」「2021年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値」「対前期増減率は記載しておりません」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」／「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「年間通してセット換算で105,000セット超を出荷しました」」）