# アイビー化粧品（4918） 令和４年３月期　第３四半期決算短信[日本基準]（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4918/disclosure/20220209584627
種別: 決算
開示日: 2022-02-09
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企業ページ: https://komori.app/company/4918

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比11.9％増となり、営業・経常・最終損益はいずれも赤字でしたが、赤字幅は大きく縮小しました。通期業績予想と配当予想は従来から変更されていません。

## 会社が挙げた理由

生産数が平常水準に回復して売上原価率が低下したこと、原価低減と経費節減、販売費及び一般管理費の予実管理を継続したことが主な理由です。対面販売活動や研修・動員の回復、コスモスⅡの販売促進も挙げています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 令和３年４月１日〜令和３年12月31日
- 売上高: {"value":2266,"unit":"百万円","yoy_pct":11.9}
- 営業利益: {"value":-141,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-138,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-143,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △38.11円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":49.4,"前期末":32}
- 総資産: {"value":4200,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2076,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4200,"unit":"百万円","yoy_pct":22.6},"営業利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":480,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":400,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 復配の目安として自己資本比率50.0％
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 当第３四半期累計期間は計上なし
- 特別損益の内訳: 特別利益：なし、特別損失：なし
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。A種優先株式への配当見送りという重要事象等があるが、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 5,104,000株
- 期末自己株式数: 255,474株
- 業績の増減要因: 生産数が平常水準に回復したことによる売上原価率の低下、原価低減・経費節減、販売費及び一般管理費の予実管理により、営業・経常・四半期純損益の赤字幅が大幅に改善。対面販売活動、研修開催・動員の回復やコスモスⅡの販売促進も寄与

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は第3四半期累計2,266百万円、通期予想4,200百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の営業損失は141百万円、通期営業利益予想は500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比11.9％増。会社は「営業損益、経常損益、四半期純損益ともに赤字額が大幅に改善」と説明している。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は2,024百万円から2,266百万円へ増加し、営業損失は385百万円から141百万円へ縮小している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失141百万円、経常損失138百万円、四半期純損失143百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「令和4年3月期営業利益予想は500百万円、令和3年3月期通期実績は24百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 無配（原文: 「「Ａ種優先株式、普通株式とも配当を見送っております」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「復配の目安としては、自己資本比率50.0％」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第3四半期累計期間の特別利益合計、特別損失合計はいずれも「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「減損損失は前第3四半期累計期間13,590千円に対し、当第3四半期累計期間は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、化粧品製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「業績表に売上高営業利益率の記載がない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末49.4％、前期末32.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文および財務諸表に営業活動によるキャッシュ・フローの記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「生産数が平常水準に回復していることにより売上原価率が…13.3ポイント減少」「原価低減と経費節減」「販売費及び一般管理費の予実管理」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上原価率は13.3ポイント減少、売上総利益は37.3％増加。研修開催数・動員数にも前年同期比の数値が示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「研修開催と動員に回復の兆し」「メーク製品…を発売」「原価低減と経費節減により、損益分岐点を下げており」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「影響も徐々に改善していくと考えております」「新たな変異株の流行はリスク要因」「通期では営業黒字になる見通しです」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「令和3年4月1日～令和3年12月31日」、売上高2,266百万円、前年同期比11.9％増、通期営業利益予想500百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「オミクロン株のような新たな変異株の流行はリスク要因」「供給面での制約や原材料価格の動向」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「令和3年3月期第3四半期に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。これにより…増減率は記載しておりません」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「Ａ種優先株式に対する配当の見送り」という重要事象等が存在します」「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の記載がない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「理念教育、販売教育の基礎教育研修開催数は対前年同四半期比でそれぞれ22％増、13％増、動員数は…3％増、19％増」」）