# アイビー化粧品（4918） 第三者割当による第２回新株予約権（行使価額修正型新株予約転換権付）の月間行使状況に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4918/disclosure/20211201444581
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2021-12-01
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/4918

## 何が変わったか

2021年11月に、第2回の行使価額修正型新株予約権が2,950個行使され、自己株式295,000株が交付された。月末時点の未行使分は100個となった。

## 会社が挙げた理由

2021年11月の月間行使状況を報告するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による第２回新株予約権（行使価額修正型新株予約権転換権付）
- 発行・処分する株式数: 移転自己株式295,000株
- 発行価額・処分価額: not_disclosed
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: not_disclosed
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 行使制限に係る行使比率5.78％（交付株式数295,000株／払込日時点の上場株式数5,104,000株）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"5,104,000株（対象月の前月末時点）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: 行使価額修正型。月中の行使価額は658円～834円。修正の下限はnot_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: 発行総数4,800個（2,950個行使、発行総数の61.46％）。対象月末の未行使残100個
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: not_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 東京証券取引所「有価証券上場規程第434条」および日本証券業協会「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」に基づく行使制限の遵守状況を記載
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 行使価額修正条項付新株予約権（原文: 「「第三者割当による第２回新株予約権（行使価額修正型新株予約権転換権付）の月間行使状況に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 定例の進捗報告（原文: 「「令和３年11月の月間行使状況につきまして、下記の通りお知らせ致します」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「表の見出しに「移転自己株式（株）」と記載されている。」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「当社が、令和２年11月30日に発行しました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式を活用した第三者割当」および「移転自己株式（株）」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式を活用した第三者割当」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「対象月の前月末時点における発行済株式数 5,104,000株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本第２回新株予約権」および「令和２年11月30日に発行しました」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「月間行使状況には交付株式数、行使価額、行使個数のみが記載されている。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「開示対象は「第三者割当による第２回新株予約権」である。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「行使価額（円）」欄に834円、824円、809円などが記載されている。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 下方修正条項あり（原文: 「「行使価額修正型新株予約権転換権付」および行使価額658円～834円の記載。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「開示対象は新株予約権の月間行使状況であり、報酬目的の記載はない。」）