# アイビー化粧品（4918） 第三者割当による第２回新株予約権（行使価額修正型新株予約権転換権付）の行使価額修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4918/disclosure/20211006407558
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2021-10-06
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/4918

## 何が変わったか

既に発行済みの第2回新株予約権について、転換権を行使して行使価額を1,800円から872円に修正した。今後は株価に連動して修正される行使価額が適用され、下限は600円。

## 会社が挙げた理由

海外輸入に依存する原材料の価格上昇や原油価格の急騰、新型コロナ感染症の長期化などに対応するため、行使を促進して新製品開発資金や原材料調達資金を前倒しで確保する。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による第２回新株予約権（行使価額修正型新株予約権転換権付）の行使価額修正
- 発行・処分する株式数: not_disclosed
- 発行価額・処分価額: not_disclosed
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: not_disclosed
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 修正日の直前取引日の終値の90％相当額を1円未満切上げ。2021年10月6日の終値に基づく修正後行使価額は872円。下限行使価額は600円。
- 行使価額: 修正前1,800円、修正後872円。株価に応じた修正条項あり。下限600円。
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: 発行総数4,800個（480,000株）、修正日前日時点の未行使残4,800個（480,000株）
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: not_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 取締役会において協議を行い慎重に検討
- 直近のエクイティ・ファイナンス: 令和２年11月30日発行の第２回新株予約権（未行使4,800個、480,000株）、令和２年11月30日発行の第１回新株予約権、令和３年６月30日までに5,000個（500,000株）を全て行使、合計318百万円を調達
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 原材料価格の変動リスクへの対応が遅れた場合、原材料価格の変動リスクの影響により業績が悪化する可能性がある。本新株予約権の行使が進めば、業績向上及び中長期的な成長のために必要不可欠な資金が確保され、事業計画どおりに施策を実施できると考えている。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 行使価額修正条項付新株予約権（原文: 「「第三者割当による第２回新株予約権（行使価額修正型新株予約権転換権付）の行使価額修正」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 定例の進捗報告（原文: 「「本第２回新株予約権に係る行使価額の修正を行うことを決議しました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「修正前行使価額」「修正後行使価額」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「令和２年11月30日に発行しました…第２回新株予約権」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「希薄化が生じるデメリットよりも…早めに資金を調達することの方が、メリットが大きいものと判断致しました」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本第２回新株予約権と同時に発行した第１回新株予約権」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 成長投資（原文: 「「大型新製品の新製品開発資金及びマーケティング費」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当初予定していた資金調達額は減少する可能性があります」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途と金額のみ（原文: 「「(ⅰ)試験研究費」「(ⅱ)金型等購入費」…「試験研究費」２億円」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「「第三者割当」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: ディスカウント率を開示（原文: 「「直前取引日の…終値の90％に相当する金額」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「修正前行使価額 1,800円」「修正後行使価額 872円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「下限行使価額…600円」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「第三者割当」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「当社取締役会において協議を行い慎重に検討致しました」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 大きいが金額なし（原文: 「「原材料価格の変動リスクの影響により、当社の業績が悪化する可能性があります」」）