# 新興国減速、英国EU離脱、円高および個人消費低迷による不透明性｜高砂香料工業（4914）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q1 初出 「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、中国をはじめとした新興国等における景気の減速や英国のEU離脱問題等により、依然として先行きが不透明な状況となっております。わが国の経済は、政府の経済政策等を背景に緩やかな改善の傾向がみられましたが、急速な円高の進行による企業の景況感悪化や個人消費の低迷等、依然として楽観できない状況が続いております。」 — 外部環境の不透明性を、当四半期時点で発生・継続している状況として記載。 (https://komori.app/company/4914/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 顕在化 「わが国の経済は、政府の経済政策等を背景に緩やかな回復基調で推移いたしましたが、円高の進行による企業の景況感悪化や個人消費の低迷等、依然として楽観できない状況が続いております。

フレーバー部門は、米国子会社等が好調に推移したものの、為替の影響により、43,075百万円（前年同四半期比0.4％減）、フレグランス部門は、中国子会社等が低調となり、18,205百万円（前年同四半期比8.7％減）となりました。」 — 円高・為替と中国子会社の低調という外部環境・新興国関連のエクスポージャーが、実際の部門売上への影響として記載されている。 (https://komori.app/company/4914/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国や欧州では緩やかな景気回復が見られましたが、中国をはじめとした新興国等における経済成長の鈍化や英国のEU離脱問題、米国新政権の政策の不確実性等により、依然として先行き不透明な状況となっております。
わが国の経済は、政府の経済政策等を背景に緩やかな回復基調で推移いたしましたが、個人消費の低迷、株式市場や為替相場の急激な変動等、予断を許さない状況となっております。
フレーバー部門は、米国子会社等が好調に推移したものの、為替の影響により、63,062百万円（前年同四半期比1.2％減）、フレグランス部門は、中国子会社等が低調となり、27,421百万円（前年同四半期比7.3％減）、アロマイングリディエンツ部門は、主力品メントールが堅調に推移したものの、為替の影響により、8,057百万円（前年同四半期比4.7％減）となりました。」 — 中国・新興国の減速、英国EU離脱、米国新政権政策の不確実性、個人消費低迷、株式・為替相場の急変へとリスク要因が広がっている。為替影響による複数部門の減収、中国子会社等の低調も数値を伴って記載されている。 (https://komori.app/company/4914/filing/2016-q3)
- FY2017 顕在化 「当連結会計年度における世界経済は、米国や欧州では緩やかな景気回復が見られましたが、中国をはじめとした新興国等における経済成長の鈍化や英国のEU離脱問題、米国新政権の政策の不確実性等により、依然として先行き不透明な状況となっております。
フレーバー部門は、米国子会社等が好調に推移したものの、為替の影響により、前期比2.3％減の82,100百万円、フレグランス部門は、中国子会社等が低調となり、前期比7.3％減の35,928百万円、アロマイングリディエンツ部門は、主力品メントールが堅調に推移したものの、為替の影響により、前期比8.0％減の10,521百万円となりました。」 — 新興国減速、政策不確実性、為替、中国子会社の低調が、複数部門の通期売上減少として実際の業績に現れたと記載されている。 (https://komori.app/company/4914/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 顕在化 「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、緩やかな回復を見せたものの、米国の政策運営や欧州の政治情勢等の影響、一部地域での地政学リスクの高まりなど、依然として先行きが不透明な状況となっております。

フレーバー部門は、シンガポール子会社の減収等により、21,782百万円（前年同四半期比1.7％減）、フレグランス部門は、米州子会社等が低調となり、9,116百万円（前年同四半期比2.3％減）となりました。」 — 米国政策・欧州政治情勢・地政学リスクなどの不透明性が続き、シンガポール子会社や米州子会社の低調が部門売上の減少として記載されている。 (https://komori.app/company/4914/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 その他 「一方、世界経済は、緩やかな回復を見せたものの、米国の政策運営や欧州の政治情勢等の影響、中東や朝鮮半島の地政学リスクの高まりなど、依然として先行きが不透明な状況となっております。

フレーバー部門は、シンガポール子会社の減収等により、42,749百万円（前年同四半期比0.8％減）、フレグランス部門は、米国子会社等が好調に推移し、18,561百万円（前年同四半期比2.0％増）、アロマイングリディエンツ部門は、主力品メントールが堅調に推移し、5,627百万円（前年同四半期比0.5％減）、ファインケミカル部門は、医薬中間体の伸長により、3,859百万円（前年同四半期比26.5％増）となりました。」 — 地政学リスクについて中東・朝鮮半島を具体的に明示した。シンガポール子会社の減収など、地域・為替等に関連する事業影響も継続して記載している。 (https://komori.app/company/4914/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「一方、世界経済は、緩やかな回復基調にあったものの、米国の政策運営や欧州の政治情勢等の影響、中東や朝鮮半島の地政学リスクの高まりなど、依然として先行きが不透明な状況となっております。」 — 米国政策、欧州政治情勢、中東・朝鮮半島の地政学リスクによる不透明性を再確認している。 (https://komori.app/company/4914/filing/2017-q3)
- FY2018 再定義 「（２）為替レートの変動によるリスク
当社グループは研究・製造・販売をグローバルに展開しており、海外連結子会社が11社含まれておりますが、連結に際して、為替レートの変動によって円換算後の個別財務諸表を取り込んだ連結財務諸表が影響を受ける可能性があります。また、外国通貨建て取引については、為替変動の影響を受けますが、大幅な変動が生じた場合には、当社グループの業績が重要な影響を受ける可能性があります。」 — 従来の中国・新興国・地政学・円高等を含む外部環境の不透明性から、グローバル事業に伴う為替換算・外貨取引リスクを独立したリスク項目として整理している。 (https://komori.app/company/4914/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 再定義 「一方、世界経済は、緩やかな回復基調にあったものの、米国の保護主義政策や英国のEU離脱問題、中東情勢の動向に伴う原油価格の変動など、依然として先行きが不透明な状況となっております。」 — 従来の為替換算・外貨取引リスクを中心とする整理から、米国の保護主義、英国のEU離脱、中東情勢、原油価格変動を含むマクロ環境リスクの説明へと再構成している。 (https://komori.app/company/4914/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「一方、世界経済は、緩やかな回復基調にあったものの、米国の保護主義政策に起因する通商問題、英国のEU離脱問題、中東情勢の動向に伴う原油価格の変動など、依然として先行きが不透明な状況となっております。」 — 米国の保護主義政策・通商問題、英国のEU離脱、中東情勢・原油価格変動によるマクロ環境の不透明性を再確認している。 (https://komori.app/company/4914/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「一方、世界経済は、総じて見れば着実な成長が続いているものの、米国の保護主義政策に起因する通商問題や英国のEU離脱問題など、依然として先行きが不透明な状況となっております。」 — 事業等のリスクに重要な変更はないとしたうえで、米国の保護主義に起因する通商問題と英国のEU離脱問題によるマクロ環境の不透明性を再確認している。 (https://komori.app/company/4914/filing/2018-q3)
- FY2019 再定義 「（８）経済情勢等に関するリスク
日本や海外の主要市場における将来の景気の後退又は減速等の経済不振は当社グループの製品に対する購買力や消費者需要に悪影響を及ぼす可能性があります。低迷する経済情勢のもとでは、消費者が嗜好品等の買い控えを行う可能性があります。」 — 従来の国・地域別のマクロ環境の不透明性から、日本・海外主要市場の景気後退や消費者需要低下を独立したリスク項目として整理している。 (https://komori.app/company/4914/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 再掲 「一方、世界経済は、総じて見れば緩やかな成長が続いているものの、米国の保護主義政策に起因する通商問題や英国のEU離脱問題、中国経済の減速など、依然として先行きが不透明な状況となっております。」 — 米国の保護主義・通商問題、英国のEU離脱、中国経済の減速によるマクロ環境の不透明性を再確認している。 (https://komori.app/company/4914/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再掲 「一方、世界経済は、総じて見れば緩やかな成長が続いているものの、米国の保護主義政策に起因する通商問題や英国のEU離脱問題、中国経済の減速など、依然として先行きが不透明な状況となっております。」 — 米国の保護主義・通商問題、英国のEU離脱、中国経済の減速によるマクロ環境の不透明性を再確認している。 (https://komori.app/company/4914/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「一方、世界経済は、総じて見れば緩やかな成長が続いているものの、米国の保護主義政策に起因する通商問題や英国のEU離脱問題、中国を始めとする新興国・資源国経済の動向など、依然として先行きが不透明な状況となっております。」 — 米国の保護主義・通商問題、英国のEU離脱、中国を含む新興国・資源国経済による不透明性を再確認している。 (https://komori.app/company/4914/filing/2019-q3)
- FY2020 悪化 「（新型コロナウイルス感染症の影響）2019年11月に中国の湖北省で最初の症例が確認されました新型コロナウイルス感染症については、当社グループの従業員、得意先、サプライヤー等のステークホルダーに対する重大な脅威であり、特に従業員の感染により、当社グループの活動に影響を及ぼし、業績に影響を及ぼすリスク要因となり得ると認識しております。」 — 従来のマクロ経済の不透明性に加え、新型コロナウイルス感染症を従業員・得意先・サプライヤーへの重大な脅威として具体化している。 (https://komori.app/company/4914/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 顕在化 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、内外における新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益の悪化、設備投資の急速な鈍化、個人消費も大幅に減少と、極めて厳しい状態にありました。世界経済も、感染症の世界的な大流行の影響により大きく落ち込みました。」 — 新型コロナウイルス感染症による企業収益、設備投資、個人消費および世界経済への影響が、実際に発生した状況として記載されている。 (https://komori.app/company/4914/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 顕在化 「新型コロナウイルス感染症拡大の影響により世界経済全体の成長が大きく落ち込んでおり、当社グループにおきましては、一部のカテゴリーの販売への影響や、今後のサプライチェーンがどのようになるかといった懸念材料もあります。そのような中、消費者の外出自粛等の影響により、当社及び国内子会社における飲料カテゴリー等で上記リスクが顕在化してきている部分もありますが、全体としては堅調に推移すると見込んでおります。」 — 新型コロナウイルス感染症による世界経済の落ち込みに加え、飲料カテゴリー等で販売影響が顕在化していると記載している。 (https://komori.app/company/4914/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 顕在化 「新型コロナウイルス感染症拡大の影響により世界経済全体の成長が大きく落ち込んでおり、当社グループにおきましては、一部のカテゴリーの販売やサプライチェーンへの影響等、懸念材料もあります。そのような中、消費者の外出自粛等の影響により、当社及び国内子会社における飲料カテゴリー等で上記リスクが顕在化してきている部分もありますが、全体としては堅調に推移すると見込んでおります。」 — 新型コロナウイルス感染症による世界経済、販売、サプライチェーンへの影響が続き、飲料カテゴリー等でリスクが顕在化していると記載している。 (https://komori.app/company/4914/filing/2020-q3)
- FY2021 顕在化 「当社及び国内子会社において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う消費者の外出自粛などの要因により主に飲料向けが低調に推移したこと等により、グループ全体では減収となりました。」 — 新型コロナウイルス感染症による外出自粛・飲料向け低調が、通期の減収として実際の業績に現れたと記載している。 (https://komori.app/company/4914/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 再掲 「なお、新型コロナウイルス感染症は、依然として当社グループの従業員、得意先、サプライヤー等のステークホルダーに対する重大な脅威であり、当社グループの活動や、業績に影響を及ぼすリスク要因となり得ると認識しております。」 — 新型コロナウイルス感染症を引き続き重大な脅威・業績へのリスク要因と認識している。経済回復への期待を示す一方、飲料カテゴリー等でリスクが顕在化している部分も記載している。 (https://komori.app/company/4914/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「なお、新型コロナウイルス感染症は、依然として当社グループの従業員、得意先、サプライヤー等のステークホルダーに対する重大な脅威であり、当社グループの活動や、業績に影響を及ぼすリスク要因となり得ると認識しております。ワクチンの普及とともに新型コロナウイルス感染症の経済への影響は徐々に和らいでいく中、経済回復への期待は大きくなっております。当社グループにおきましては、一部のカテゴリーの販売やサプライチェーンへの影響等、引き続き懸念材料もありますが、当社全体としては堅調に推移すると見込んでおります。」 — 新型コロナウイルス感染症を引き続き重大な脅威と認識する一方、ワクチン普及に伴う経済影響の緩和と経済回復への期待を記載している。販売・サプライチェーンへの懸念は継続している。 (https://komori.app/company/4914/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 悪化 「ワクチンの普及とともに新型コロナウイルス感染症の経済への影響は徐々に和らいできていましたが、ここにきて新たな変異株が急速に広がりを見せており、今後の内外経済への影響が懸念されております。当社グループにおきましては、一部のカテゴリーの販売やサプライチェーンへの影響等、引き続き懸念材料もありますが、当社全体としては堅調に推移すると見込んでおります。」 — 新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐ局面から、新たな変異株の急速な拡大、販売・サプライチェーンへの影響、資源価格・供給制約を含む不確実性へとリスク要因が広がっている。一方、全体は堅調に推移するとの見通しも併記している。 (https://komori.app/company/4914/filing/2021-q3)
- FY2022 再掲 「新型コロナウイルス感染症は、依然として当社グループの従業員、得意先、サプライヤー等のステークホルダーに対する重大な脅威であり、当社グループの活動や、業績に影響を及ぼすリスク要因となり得ると認識しております。」 — 新型コロナウイルス感染症を引き続き従業員・得意先・サプライヤー等への重大な脅威として認識している。 (https://komori.app/company/4914/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症や資源価格の上昇、供給制約などが重石となったものの、企業収益や個人消費など、基調としては持ち直しの動きが広がりました。今後の内外経済の見通しにつきましては、引き続き回復基調が続くと見られますが、変異株を含む感染症の動向やそれが内外経済に与える影響、今後のウクライナ情勢の展開や資源価格の高騰、世界的な物価上昇や為替市場の動向等、十分注視する必要があります。」 — 感染症の影響が和らぎ経済回復の動きがある一方、資源価格の上昇、供給制約、ウクライナ情勢、世界的な物価上昇、為替市場の動向が新たな注視要因として併記され、マクロ環境リスクの範囲が広がっている。 (https://komori.app/company/4914/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 その他 「今後の内外経済の見通しにつきましては、引き続き回復基調が続くと見られますが、感染症の動向やその影響、今後のウクライナ情勢の展開や資源価格の高騰、米国金融引き締め等を背景とした内外経済や為替市場の動向等、十分注視する必要があります。」 — 回復基調を見込む一方、感染症、ウクライナ情勢、資源価格に加え、米国金融引き締めを背景とする内外経済・為替市場の動向を注視要因として記載している。 (https://komori.app/company/4914/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 再掲 「今後の内外経済の見通しにつきましては、緩やかながらも引き続き回復基調が続くと見られますが、感染症の動向やその影響、今後のウクライナ情勢の展開や資源価格の高騰、米国金融引き締め等を背景とした内外経済や為替市場の動向等、十分注視する必要があります。」 — 経済回復を見込む一方、感染症、ウクライナ情勢、資源価格、米国金融引き締め、内外経済・為替市場を注視する従来のマクロリスクを再確認している。 (https://komori.app/company/4914/filing/2022-q3)
- FY2023 再掲 「日本や海外の主要市場における将来の景気の後退又は減速等の経済不振が当社グループの製品に対する購買力や消費者需要に悪影響を及ぼす可能性があります。」「外貨建てで運営を行う海外連結子会社の比重が高くなることにより、為替レートの変動による円換算後の連結財務諸表が影響を受ける可能性があります。」 — 景気後退・消費者需要低下と、海外子会社の比重拡大に伴う為替換算リスクを引き続き主要な経済・為替リスクとして記載している。 (https://komori.app/company/4914/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 再掲 「今後の内外経済の見通しにつきましては、引き続き緩やかな回復基調が続くと見られますが、今後のウクライナ情勢の展開や資源価格の高騰、世界的な物価上昇や金融市場の動向等、十分注視する必要があります。」 — 経済回復を見込む一方、ウクライナ情勢、資源価格、世界的な物価上昇、金融市場の動向を注視する従来のマクロ環境リスクを再確認している。 (https://komori.app/company/4914/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 悪化 「今後の内外経済の見通しにつきましては、引き続き緩やかな回復基調が続くと見られますが、地政学的リスクの長期化や資源・原材料価格の上昇、世界的な金融引締め、不安定な為替変動などによる経済減速の影響等について十分注視する必要があります。」 — 緩やかな回復基調を見込む一方、地政学的リスクの長期化、資源・原材料価格、世界的な金融引締め、不安定な為替変動による経済減速を注視要因として明示し、マクロ環境リスクの範囲が広がっている。 (https://komori.app/company/4914/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 その他 「今後の内外経済の見通しにつきましては、海外経済の回復ペース鈍化による影響を受けつつも引き続き緩やかな回復基調が続くとみられますが、地政学的リスクの長期化に伴うエネルギー・原材料価格の推移、世界的な金融引き締め、不安定な為替変動などによる経済減速の影響等について十分注視する必要があります。」 — 緩やかな回復基調を見込む一方、海外経済の回復ペース鈍化を新たに明示し、地政学的リスク、エネルギー・原材料価格、金融引き締め、為替変動による経済減速への注視を継続している。 (https://komori.app/company/4914/filing/2023-q3)
- FY2025-H1 悪化 「海外経済につきましては、米州、欧州は底堅く推移したものの中国の景気低迷が継続するなど、総じて緩やかな成長に留まりました。今後のわが国経済の見通しにつきましては、引き続き緩やかな成長が続くと見られますが、長期化するウクライナ侵攻、中東情勢等の地政学リスク、米国大統領選後の動向等を背景として、海外の経済・物価動向、資源価格の動向など不確実性は引き続き高い状況であり、為替市場の動向や経済への影響についても十分注視する必要があります。」 — 中国の景気低迷の継続、米国大統領選後の動向を新たに明示し、ウクライナ・中東情勢、資源価格、物価、為替を含むマクロ環境の不確実性が続くと記載している。 (https://komori.app/company/4914/filing/2024-h1)
- FY2026-H1 その他 「今後のわが国経済の見通しにつきましては、長期化するウクライナ侵攻や中東情勢等の地政学リスク、中国における景気低迷、米国の通商政策や海外の経済・物価動向等を背景として不確実性は高い状況が続いており、為替市場や経済・物価への影響について十分注視する必要があります。」 — 従来の地政学リスク、資源価格、為替等に加え、中国の景気低迷と米国の通商政策を不確実性の要因として明示している。 (https://komori.app/company/4914/filing/2025-h1)
- 2026-05-15 顕在化 「米国関税影響」 — 米国の通商政策に関する従来の不確実性について、2026年3月期の営業利益増減分析で利益への影響が実績として示されている。 (https://komori.app/company/4914/disclosure/20260514535905)
- 2026-08-06 その他 「今後の中東情勢の展開が、金融・為替市場やわが国の経済・物価に及ぼす影響をとくに注視する必要があります。」 — 従来からのマクロ環境リスクに加え、中東情勢が金融・為替市場や経済・物価に及ぼす影響を注視要因として記載している。 (https://komori.app/company/4914/disclosure/20260804508636)
