# 高砂香料工業（4914） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4914/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-13
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/4914
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZGHB.pdf

## 要点

当中間連結会計期間において、売上高は129,381百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は4,355百万円となり、キャッシュ・フローは現金及び現金同等物が期末で15,701百万円となりました。あわせて、2026年11月13日開催の取締役会で神奈川県鎌倉市に新研究所（Center of Excellence）を建設することが決議され、2026年9月30日現在の株主に対する中間配当（総額2,536百万円、1株当たり26円）が決議されました。

## 事業

当社グループは香料の製造・販売を主軸とし、Vision 2040のもと中期計画NGP-2（2024-2026年度）を推進しています。2025年中間期の連結決算より売上高は129,381百万円、営業利益は6,133百万円、経常利益は5,866百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は4,355百万円、中間包括利益は11,370百万円、総資産は288,589百万円、純資産は164,292百万円となりました。現金及び現金同等物の残高は15,701百万円、自己資本比率は56.0％です。1株当たり中間純利益は44.66円、1株当たり中間純利益（潜在株式調整後）は示されていません。現金及び現金同等物の中間期末残高は15,701百万円です。

## 数字

- 研究開発費: 94億円
- 設備投資: 564億円
- フリーキャッシュフロー: -34億円

## セグメント

- 香料事業 / 売上高 1,294億円 / 営業利益 59億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類で(1)結城市（茨城県）の香料生産設備計画（投資660百万円）の新規開示、(2)張家港・インドネシア・欧州（ムルシア）・米州（ニュージャージー）の各海外子会社が現地生産・現地販売の流通網として機能する旨の記載を確認。既存の海外工場エントリ4件に言及追記し、流通網側として4件を追加。

- + 結城市香料設備
- + 高砂香料張家港販社
- + Takasagoインドネシア販社
- + Takasago欧州販社（ムルシア）
- + Takasago米州販社（米国）

### 戦略的賭け

2026年11月13日提出の中間報告書では、新研究所（神奈川県鎌倉市、約300億円、2029年1月予定、Center of Excellence拠点化）の投資計画が重要後発事象として具体化された。また、PT.Takasago International Indonesiaの投資額（3,461百万円）や、結城市・米州・欧州（ムルシア）・中国（張家港）の設備投資額の開示が新規に追加された。あわせて、Vision 2040およびNGP-2（2024-2026年度）について方針変更なしが記載された。

- + 結城市香料生産設備投資
- + 高砂香料張家港設備投資
- + ムルシア拠点設備投資
- + 米国本社拡張用土地投資

### 外部エクスポージャー

提出書類（2026-11-13）では、グローバル・ミニマム課税制度に関する法人税等の会計処理（国際最低課税額に対する法人税等を計上していない旨）が新たに具体的に開示された。あわせて、原材料・エネルギー価格変動、為替（円安）影響、中東情勢による原油価格上昇、世界経済成長見通しに基づく需要・利益影響について既存エントリへの再言及があった。

- + グローバル・ミニマム課税の会計処理

### 技術

当中間報告書で、技術革新を推進するCenter of Excellenceとして新研究所（神奈川県鎌倉市）を建設する方針が明示されたため、新規の技術的ケイパビリティ（研究開発拠点基盤）を正準エントリとして追加した。

- + 鎌倉新研究所CoE

### 資本配分

当期中間報告書（提出日2026-11-13）において、新規の設備投資案件（結城市、米国NJ本社拡張用土地、欧州ムルシア、張家港、中国）と株式分割（2025-10-1実施）の資本配分情報が追加された。また、既存エントリのPTタカサゴ（インドネシア）設備投資と鎌倉研究所関連、既存の年間配当（1株当たり配当）への中間配当決議の記載が確認できた。

- + 結城市香料生産設備投資660
- + 米国NJ本社拡張土地投資2268
- + ムルシア香料設備投資21
- + 張家港香料生産設備投資20000
- + 普通株式5株分割

### ケイパビリティ構築

本提出書類により、能力構築に直結する新研究所の建設決議（CoE拠点化）と、設備投資としての国内外各拠点投資計画が新たに確認された。あわせて既存エントリであるPT Takasago International Indonesiaの設備投資について再言及を反映する。

- + 結城市香料生産設備投資
- + Takasago米国本社拡張用土地
- + Takasagoムルシア設備投資
- + 高砂香料張家港設備投資
- + 新研究所建設計画鎌倉

### 規制ポジショニング

提出書類（2026-11-13）では、国際最低課税制度に係る会計処理・開示取扱いの継続と、中期経営計画NGP-2推進の再言及が確認された。また、新研究所建設をCenter of Excellenceとして位置付ける方針が新たに具体化されており、これを新規の正準エントリとして追加する。

- + 新研究所のCenter of Excellence機能

## 会社自身の言葉

### 新研究所（鎌倉）に関する決議・投資概要・COE位置付け

- 「新研究所を神奈川県鎌倉市に建設することを取締役会決議（詳細は以下）。
・総投資額：約300億円（研究所用地取得費用を除く）
・竣工時期：2029年1月（予定）」 — 鎌倉の新研究所建設を取締役会決議し、総投資額（約300億円）と竣工時期（2029年1月予定）を示す
- 「総投資額: 約300億円（研究所用地取得費用を除く）」 — 新研究所の総投資額（約300億円、用地取得費用を除く）
- 「新研究所を神奈川県鎌倉市に建設することを取締役会決議（詳細は以下）。」 — 鎌倉の新研究所建設の取締役会決議内容
- 「新研究所の建設は、Center of Excellenceとして技術革新を推進する拠点となる予定。」 — 新研究所をCenter of Excellenceとして技術革新を推進する拠点とする予定

### 制度・財務（配当、グローバル・ミニマム課税）

- 「2026年11月13日（取締役会）普通株式 配当総額2,536百万円/1株当たり26円/基準日2026年9月30日/効力発生日2026年12月17日」 — 中間配当（配当総額2,536百万円、1株当たり26円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月17日）
- 「グローバル・ミニマム課税制度に関する取扱い（法人税等の会計処理）について、同制度の適用に際して国際最低課税額に対する法人税等を計上していない旨の開示あり。適用根拠は実務対応報告第46号（2024年3月22日）。」 — グローバル・ミニマム課税制度に関する会計処理で、国際最低課税額に対する法人税等を計上していない旨と適用根拠（実務対応報告第46号）
- 「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いを適用。対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等は計上していない。」 — グローバル・ミニマム課税制度の適用において、対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税等を計上していない

### 戦略・市場環境（Vision/NGP-2、マクロ要因、方針変更なし）

- 「Vision 2040のもと、中期経営計画であるNew Global Plan-2（NGP-2：2024-2026年度）を推進しています。」 — Vision 2040のもと中期経営計画New Global Plan-2（NGP-2）を推進
- 「世界経済の成長見通しと通貨の影響が、同社の売上・利益に影響を及ぼすと説明。香料業界は全体として堅調。中国・東南アジアの成長が引き続き期待され、欧米市場も底堅さが見込まれる。」 — 世界経済の成長見通しや通貨影響が売上・利益に及ぶこと、業界の堅調さと地域別の見通しを説明
- 「Vision 2040・NGP-2の進捗、経営方針に変更なし。」 — Vision 2040・NGP-2の進捗および経営方針に変更なし
- 「中東情勢の影響による原油価格上昇が国内外の経済動向に影響を及ぼす可能性あり。」 — 中東情勢による原油価格上昇が国内外の経済動向に影響し得る可能性

### 部門業績・設備投資（国内外）、為替/原材料影響、株式分割

- 「高砂香料（張家港）有限公司（張家港，中国）: 20,000」 — 高砂香料（張家港）有限公司の数値（20,000）
- 「フレーバー部門（飲料向け香料）: 売上高 68,814百万円、前期比8.6%増」 — フレーバー部門の売上高（68,814百万円）と前期比増減
- 「フレグランス部門（東南アジアでファブリックケア向け香料が好調）: 売上高 44,759百万円、前期比23.3%増」 — フレグランス部門の売上高（44,759百万円）と前期比増減
- 「アロマイングリディエンツ部門（合成香料中間体）: 売上高 8,885百万円、前期比9.0%増」 — アロマイングリディエンツ部門の売上高（8,885百万円）と前期比増減
- 「ファインケミカル部門: 売上高 6,205百万円、前期比4.8%増」 — ファインケミカル部門の売上高（6,205百万円）と前期比増減
- 「結城市（茨城県、日本）香料生産設備（土地含む）  
投資予定額 660百万円、着手年月・完了年月は未定、資金調達方法は未定」 — 結城市（茨城県）の香料生産設備（土地含む）投資計画（投資予定額660百万円、着手/完了未定、資金調達方法未定）
- 「円安の影響が各地域の売上高の増減要因として明記。米州では円安の影響で売上高が増加。地域別の為替影響は記載されている。」 — 円安の影響が各地域の売上高の増減要因として明記されている点（地域別の為替影響の記載）
- 「PT.Takasago International Indonesia（Banten, Indonesia）: 3,461」 — PT.Takasago International Indonesiaの数値（3,461）
- 「PT.Takasago International Indonesia（Banten, Indonesia、アジア）」 — PT.Takasago International Indonesia（Banten, Indonesia、アジア）に関する記載
- 「Takasago International Chemicals (Europe), S.A.（Murcia, Spain、欧州）」 — Takasago International Chemicals (Europe), S.A.（Murcia, Spain、欧州）に関する記載
- 「Takasago International Corporation (U.S.A.)（New Jersey, U.S.A.、米州）」 — Takasago International Corporation (U.S.A.)（New Jersey, U.S.A.、米州）に関する記載
- 「結城市（茨城県、日本）香料生産設備（土地含む）」 — 結城市（茨城県）の香料生産設備（土地含む）に関する記載（投資計画）
- 「2025年10月1日付で普通株式1株につき5株の株式分割を実施。」 — 2025年10月1日付での普通株式1株→5株の株式分割
- 「Takasago International Chemicals (Europe), S.A.（Murcia, Spain）: 21」 — Takasago International Chemicals (Europe), S.A.（Murcia, Spain）の数値（21）
- 「結城市（茨城県、日本）香料生産設備（土地含む）  050000? 投資予定額 660百万円、着手年月・完了年月は未定、資金調達方法は未定」 — 結城市（茨城県）の香料生産設備（土地含む）投資計画（投資予定額660百万円、着手/完了未定、資金調達方法未定）
- 「Takasago International Corporation (U.S.A.) 本社拡張用土地（New Jersey, U.S.A.）: 2,268」 — Takasago International Corporation (U.S.A.)の本社拡張用土地（New Jersey, U.S.A.）に関する記載（2,268）
- 「原材料・エネルギー価格変動の影響は、製造原価・輸送費等に影響。具体的商品名は記載なし。」 — 原材料・エネルギー価格変動が製造原価・輸送費等に影響する旨（具体的商品名は未記載）
