# ライオン（4912） 自己株式の取得にかかる事項および自己株式の消却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4912/disclosure/20261105566283
種別: 自己株式
開示日: 2026-11-06
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企業ページ: https://komori.app/company/4912

## 何が変わったか

普通株式を最大1,600万株、総額最大200億円で取得することを決めた。取得した株式は全数消却する。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画の資本政策に基づき、株主還元の充実および資本効率の向上を図るため。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 16,000,000株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 5.8％
- 取得価額の総額: 20,000,000,000円（上限）
- 取得期間: 2026年11月９日から2027年４月30日まで
- 取得方法: ①東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付け、②東京証券取引所における市場買付け
- 取得の理由: 株主還元の充実および資本効率の向上を図るため
- 決議日: 2026年11月６日
- 消却する株式の数: 上記２により取得した自己株式の全数
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: 上記２．（５）①の方法により取得した自己株式 2026年11月19日、上記２．（５）②の方法により取得した自己株式 2027年５月中
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 3,081,525株（2026年９月30日時点）。役員報酬BIP信託が保有する当社株式614,430株を含む。
- 発行済株式総数: 276,701,221株（2026年９月30日時点、自己株式を除く）
- 取得期間の変更: not_disclosed
- 取得枠の変更: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の5〜10%（原文: 「（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 5.8％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「20,000,000,000円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1〜5%（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く）276,701,221株、自己株式数3,081,525株（2026年９月30日時点）」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得と消却（原文: 「自己株式を取得することおよび…自己株式を消却することを決議いたしました／上記２により取得した自己株式の全数」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 資本効率（原文: 「株主還元の充実および資本効率の向上を図るため」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「取得理由は「株主還元の充実および資本効率の向上」と記載されている。」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: あり（原文: 「中期経営計画「Ｖｉｓｉｏｎ２０３０ ２ｎｄ ＳＴＡＧＥ」の資本政策において…株主還元強化の方針を掲げています。」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「ToSTNeT-３による買付け／東京証券取引所における市場買付け」）
- 取得期間の長さはどれか。: 6か月以内（原文: 「2026年11月９日から2027年４月30日まで」）
- 取得方法はどれか。: 複数の方法（原文: 「①…ToSTNeT-３による買付け、②東京証券取引所における市場買付け」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「取得期間 2026年11月９日から2027年４月30日まで／本日（2026年11月６日）の…2026年11月９日午前８時45分…での買付けを委託します」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数の記載なし」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「取得理由には「株主還元の充実および資本効率の向上」と記載されている。」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得原資に関する記載なし」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当に言及なし（原文: 「配当に関する記載なし」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「過去の自己株式取得に関する記載なし」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「政策保有株式に関する記載なし」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「取得し得る株式の総数 16,000,000株（上限）／取得価額の総額 20,000,000,000円（上限）／上記２により取得した自己株式の全数」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「16,000,000株（上限）、20,000,000,000円（上限）、5.8％、2026年11月９日から2027年４月30日まで」）