# ライオン（4912） 2026年12月期 第3四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4912/disclosure/20261105566244
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-11-06
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/4912

## 何が変わったか

2026年1〜9月は、海外事業の成長や高付加価値化・値上げにより増収増益となり、事業利益率も改善した。一方、化学品事業子会社の株式譲渡に伴う税金費用の増加により、親会社所有者帰属四半期利益は減益となった。

## 会社が挙げた理由

海外事業の売上成長、国内外での高付加価値化・値上げによる粗利増が、原材料価格高騰の影響を上回った。四半期利益の減益は、化学品事業子会社の株式譲渡に伴う税金費用の増加による。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年12月期 第3四半期
- 売上高: {"value":3254.1,"unit":"億円","yoy_pct":6.7}
- 営業利益: {"value":312.8,"unit":"億円","yoy_pct":12.4}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: {"value":179.7,"unit":"億円（親会社の所有者に帰属する四半期利益）","yoy_pct":-13.6}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":9.6,"unit":"%","yoy_change_point":0.5}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: 事業利益の7〜9月単独の増減要因として、数量効果等＋16億円、高付加価値化・値上げ＋5億円、原材料価格の影響△32億円、コストダウン＋10億円、競争費用等＋11億円、その他費用△10億円などを開示。四半期単独の売上高・利益総額はnot_disclosed。
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4300,"unit":"億円"},"事業利益":{"value":350,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":400,"unit":"億円"},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"value":250,"unit":"億円"},"EBITDA":{"value":550,"unit":"億円"},"ROIC":{"value":7,"unit":"%"},"ROE":{"value":7.7,"unit":"%"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":75.7,"事業利益":73.4,"unit":"%"}
- 計画に対する自己評価: 年間業績目標達成へ
- セグメント別実績: {"一般用消費財事業":{"売上高":1876.8,"売上高_unit":"億円","売上高_yoy_pct":0.9,"事業利益":164.4,"事業利益_unit":"億円","事業利益_yoy_pct":3.7},"産業用品":{"売上高":360.7,"売上高_unit":"億円","売上高_yoy_pct":-16.9,"事業利益":17.2,"事業利益_unit":"億円","事業利益_yoy_pct":-24.8},"海外事業":{"売上高":1550.1,"売上高_unit":"億円","売上高_yoy_pct":19.4,"事業利益":99.5,"事業利益_unit":"億円","事業利益_yoy_pct":77.8},"その他":{"売上高":63.9,"売上高_unit":"億円","売上高_yoy_pct":-17.4,"事業利益":0.3,"事業利益_unit":"億円"}}
- 増減要因の内訳: {"数量効果・構成変化等":34,"高付加価値化・値上げ":109,"原材料価格の影響":-47,"コストダウン":21,"競争費用の増減":-20,"その他費用の増減":-63,"為替変動":53,"事業ポートフォリオ変革":29,"物流効率化効果":7,"人件費増":-13}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"国内家庭品市場":"販売金額105、販売個数99、平均単価106（前年同期比）","OTC医薬品市場":"販売金額101、販売個数98、平均単価103（前年同期比）"}
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: 為替レート、原材料価格、金利等の具体的な前提数値はnot_disclosed。国内出荷価格引き上げは2026年10月から実施。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"Vision2030 2nd STAGE":{"2027年目標":"EBITDAマージン13%超","オーラルヘルスケア売上成長率":"CAGR 8%水準","海外売上成長率":"CAGR 10%水準","海外EBITDAマージン":"+2pt水準","一般用消費財EBITDAマージン":"+3〜5pt水準"}}
- 財務目標: {"ROIC":{"目標値":7,"単位":"%"},"ROE":{"目標値":7.7,"単位":"%"}}
- 年間配当: {"value":34,"unit":"円／株","内訳":"中間・期末の内訳はnot_disclosed"}
- 配当性向: 37.6
- 自己株式取得: {"金額":"総額200億円","株数":"1,600万株（上限）","期間":"2026年11月〜2027年4月","方法":"ToSTNeT-3および東京証券取引所での市場買付け"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 国内外の主要カテゴリーについて前年同月比・前年同期比を開示。市場シェアはnot_disclosed。
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: FDI（世界歯科医師連盟）との戦略的パートナーシップ。2027年からWorld Oral Health Dayに参加、ベトナムでオーラルヘルスケア事業を立ち上げ、自己株式の取得・消却を総額200億円、上限1,600万株で実施、国内外で高付加価値製品・ブランド施策を強化

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「売上高 3Q累計進捗率75.7%」「事業利益 3Q累計進捗率73.4%」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「年初公表の達成を目指す」「年間業績目標達成へ」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「増減要因図に「[ ]内は7－9月増減」と記載」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載なし」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「2026年度 第3四半期 事業利益増減要因」および要因別の＋・△金額」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「高付加価値化・値上げによる粗利増が原材料高騰の影響をキャンセルし増益」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「2026年度 第3四半期 セグメント別業績」表」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「粗利要因＋117」「販管費要因△83」「原材料価格の影響△47」「人件費増△13」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「産業用品は事業譲渡影響により減収減益」「株式譲渡に伴う税金費用の増加により減益」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「為替レート・原材料価格・金利等の具体的前提数値の記載なし」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「中東情勢による影響」「原材料価格高騰」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「今後さらに」「追加コストダウン、コスト効率化等の施策も着実に積み上げ」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「2nd STAGE主要KPIの進捗」表、「2027年目標」「2025年」「2026年1−9月」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「FDIとの連携」「ベトナムでオーラルヘルスケア事業の立ち上げ」「高付加価値製品のラインナップを強化」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「EBITDAマージン、売上成長率、販売金額、販売個数、平均単価等」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「海外事業…増収増益」「産業用品は…減収減益」「柔軟剤は減収」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「販売金額」「販売個数」「平均単価」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「国内一般用消費財市場」「海外一般用消費財市場」および主要項目比較」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「34円」「配当性向37.6％」「累進配当の方針」「総額200億円」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「総額200億円、1,600万株（上限）の自己株式取得・消却を決定」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROIC 7.0％」「ROE 7.7％」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「成長投資 約1,000億円」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2026年12月期 第3四半期決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「冒頭が「本日のハイライト」「2026年度 第3四半期業績サマリー」」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「数値開示見送りの記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収、事業利益は二桁の増益を継続」「年初公表の達成を目指す」「実施予定」」）
