# ライオン（4912） 2026年12月期 第2四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4912/disclosure/20260806512656
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/4912

## 何が変わったか

2026年12月期中間期は、売上高が前年同期比8.7％増、営業利益が54.7％増となり、親会社株主に帰属する中間利益も12.9％増加した。通期業績予想と年間配当予想は修正していない。

## 会社が挙げた理由

高付加価値品の育成、海外事業の拡大、原材料価格高騰やサプライチェーン混乱に対する追加施策などを挙げている。また、化学品子会社2社の株式譲渡を6月末に完了した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":216836,"unit":"百万円","yoy_pct":8.7}
- 営業利益: {"value":20703,"unit":"百万円","yoy_pct":54.7}
- 経常利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":10844,"unit":"百万円","yoy_pct":12.9}
- １株当たり当期純利益: 39.20円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":62.5,"前期末":61.1}
- 総資産: {"value":532799,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":358565,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":9539,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3674,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-11209,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":83401,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":430000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9},"営業利益":{"value":40000,"unit":"百万円","yoy_pct":10},"経常利益":"not_disclosed","純利益":{"value":25000,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":34,"change":4,"change_rate":"13.3%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":11520,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":122,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed（IFRS損益計算書に特別損益区分の記載なし）
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":8,"社名":"PNB Consolidated Pty Ltd他"},"除外":{"社数":2,"社名":"ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ㈱、PT. Ipposha Indonesia"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家、証券アナリスト等向け"}
- 期末発行済株式数: 279782746
- 期末自己株式数: 3082287
- 業績の増減要因: 高付加価値品の育成、海外事業の拡大、原材料価格高騰・サプライチェーン混乱への追加施策、化学品子会社2社の株式譲渡など。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高216,836百万円、通期予想430,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益20,703百万円、通期予想40,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比8.7％増、営業利益は54.7％増、親会社の所有者に帰属する中間利益は12.9％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高216,836百万円（前年同期比8.7％増）、営業利益20,703百万円（同54.7％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益20,703百万円、税引前利益22,504百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益10,844百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想40,000百万円、対前期増減率10.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当金合計30.00円、2026年12月期予想34.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローに「関係会社株式売却益」△7,016百万円の記載。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失」122百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「一般用消費財事業の事業利益は7.1％増、産業用品事業は0.2％減、海外事業は66.1％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「営業利益の売上比は当中間期9.5％、前中間期6.7％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は当中間期62.5％、前期末61.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期9,539百万円、前年同期1,848百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「関係会社株式売却益」7,016百万円の記載、および「化学品子会社2社の株式譲渡を6月末に完了」との説明。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント別の増減額が示され、営業活動によるキャッシュ・フローには関係会社株式売却益7,016百万円が示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「高付加価値品の育成に注力」「様々な追加施策を速やかに実行」と、「原材料価格の高騰やサプライチェーンの混乱」の記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「連結業績は…となりました」と断定する一方、「実際の業績は、上記予想数値とは大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年1月1日～2026年6月30日」、売上高216,836百万円、営業利益20,703百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「経済情勢、競合状況、為替の変動等にかかわるリスクや不確実性」および「原材料価格の高騰やサプライチェーンの混乱」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前中間連結会計期間についても、当該変更を反映したものに組み替えて開示しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、証券アナリスト等向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『Ｖｉｓｉｏｎ２０３０ ２ｎｄ ＳＴＡＧＥ』において掲げる3つの基本方針…にもとづく施策を…推進しています。」」）