# ライオン（4912） 2026年12月期 第1四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4912/disclosure/20260511522772
種別: 決算
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/4912

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、売上高99,205百万円、営業利益6,292百万円となり、前年同期比で増収増益となった。通期業績予想と年間配当予想は、直近公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

オーラルヘルスケアで高付加価値品の育成に注力したほか、海外事業の売上高・事業利益が増加した。一方、一般用消費財事業では重点ブランドを中心に広告宣伝費を積極的に投下したため、事業利益は減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":99205,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3}
- 営業利益: {"value":6292,"unit":"百万円","yoy_pct":11.6}
- 経常利益: {"value":7392,"unit":"百万円","yoy_pct":16.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4206,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5}
- １株当たり当期純利益: 15.21円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":62.1,"前期末":61.1}
- 総資産: {"value":520307,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":349708,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-10868,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-17792,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1231,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":58424,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":430000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9},"営業利益":{"value":40000,"unit":"百万円","yoy_pct":10},"経常利益":"not_disclosed","純利益":{"value":25000,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":34,"change":4,"change_rate":13.3,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":5660,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当第1四半期は計上なし（キャッシュ・フロー計算書は「―」）
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。『該当事項はありません』と記載。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":8,"社名":"PNB Consolidated Pty Ltd他"},"除外":{"社数":"―","社名":"―"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家、証券アナリスト等向け"}
- 期末発行済株式数: 279782746
- 期末自己株式数: 3116125
- 業績の増減要因: オーラルヘルスケアで高付加価値品の育成に注力し、海外事業では売上高・事業利益が増加した。一般用消費財事業では重点ブランドを中心に広告宣伝費を積極的に投下したため、事業利益が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高99,205百万円、通期予想430,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高99,205百万円／通期予想430,000百万円、営業利益6,292百万円／通期予想40,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高5.3％増、営業利益11.6％増、税引前利益16.9％増、親会社の所有者に帰属する四半期利益4.5％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高99,205百万円（5.3％増）、営業利益6,292百万円（11.6％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益6,292百万円、税引前四半期利益7,392百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益4,206百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想40,000百万円（対前期10.0％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期年間配当30.00円、2026年12月期予想34.00円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「キャッシュ・フロー計算書の「減損損失」欄は当第1四半期「―」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「一般用消費財事業の事業利益は8.1％減、産業用品事業は0.2％減、海外事業は60.7％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「連結業績の概況で営業利益の売上比は当第1四半期6.3％、前第1四半期6.0％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は2026年12月期第1四半期62.1％、2025年12月期61.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは△10,868百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「高付加価値品の育成に注力」「『クリニカアドバンテージ ハミガキ』が好調に推移」「市場の回復を受け、二次電池用導電性カーボンが前年同期を大幅に上回った」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「重点ブランドを中心に広告宣伝費を積極的に投下したこともあり、事業利益は前年同期比8.1％の減少」と記載されているが、要因別金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「高付加価値品の育成に注力」「広告宣伝費を積極的に投下」「店頭での積極的なプロモーション」「中間流通における在庫水準の適正化を推進」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第1四半期の連結業績は…となりました」「業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した予想」「実際の業績は、上記予想数値とは大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年1月1日～2026年3月31日」、売上高99,205百万円、営業利益6,292百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「経済情勢、競合状況、為替の変動等にかかわるリスクや不確実性」「タイでは、地政学的な影響を受け近隣国への輸出が減少」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「前第1四半期連結会計期間についても、当該変更を反映したものに組み替えて開示」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規8社（社名）PNB Consolidated Pty Ltd他」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、証券アナリスト等向け）」。」）