# ライオン（4912） 2025年12月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4912/disclosure/20260210554222
種別: 決算
開示日: 2026-02-12
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/4912

## 何が変わったか

2025年12月期は、売上高が前期比2.2％増、営業利益が同28.1％増となり、増収・大幅増益となった。高付加価値製品の育成や収益構造改革を進め、2026年12月期も増収・営業増益を見込む一方、親会社帰属利益は減益予想としている。

## 会社が挙げた理由

高付加価値の新製品の発売・育成、収益構造改革施策、オーラルヘルスケアを中心とした海外事業の拡大、サプライチェーン効率化などを進めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":422092,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2}
- 営業利益: {"value":36368,"unit":"百万円","yoy_pct":28.1}
- 経常利益: {"value":39433,"unit":"百万円","yoy_pct":22.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":27587,"unit":"百万円","yoy_pct":30.1}
- １株当たり当期純利益: 99.74円
- 売上高営業利益率: 8.6%
- 自己資本比率: {"当期末":"61.1%","前期末":"59.1%"}
- 総資産: {"value":528596,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":348419,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":40648,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-43460,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-12406,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":88092,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":430000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9},"営業利益":{"value":40000,"unit":"百万円","yoy_pct":10},"経常利益":"not_disclosed","純利益":{"value":25000,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":34,"change":4,"change_rate":13.3,"unit":"円"}
- 配当性向: 30.1%
- 株主還元方針: 累進配当を基本とし、原則として減配せず、配当の維持または増配を行う。数値目標はnot_disclosed。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: {"連結・顧客所在地":[{"地域":"日本","value":260851,"unit":"百万円"},{"地域":"アジア","value":159480,"unit":"百万円"},{"地域":"その他","value":1759,"unit":"百万円"}],"海外事業・地域別":[{"地域":"東南・南アジア","value":110242,"unit":"百万円","yoy_pct":8.2},{"地域":"北東アジア","value":67757,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.2}],"主要国":[{"地域":"タイ","value":67349,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7},{"地域":"マレーシア","value":27197,"unit":"百万円","yoy_pct":12.5},{"地域":"中国","value":30386,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6},{"地域":"韓国","value":20255,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.9}]}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":21125,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":448,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":3,"社名":["Merap Lion Holding Limited Liability Company","Merap Group Corporation","Phanam Pharmaceutical Corporation"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 2026年1月にPNB Consolidated Pty Ltdの全株式を取得し、2026年2月に化学品事業を展開する連結子会社2社の株式譲渡を決定した旨の記載あり。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家、証券アナリスト等向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":279782746,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":3130893,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 高付加価値新製品の育成、収益構造改革施策、海外のオーラルヘルスケア事業の拡大、サプライチェーン効率化などにより、収益性が改善した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題が『2025年12月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)』で、業績期間は2025年1月1日から2025年12月31日。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「通期予想は売上高430,000百万円、営業利益40,000百万円。実績は売上高422,092百万円、営業利益36,368百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益は前期比28.1％増、親会社の所有者に帰属する当期利益は同30.1％増。また『業績は年初に掲げた目標を超え』と記載。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前期比2.2％増、営業利益は前期比28.1％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益36,368百万円、税引前当期利益39,433百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益27,587百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「次期予想の営業利益は40,000百万円、当期は36,368百万円、増減率は10.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当は30.00円、2026年12月期予想は34.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「『配当は累進配当を基本とし、収益の向上を通じて増配を実現してまいります』と記載。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「キャッシュ・フロー計算書に『減損損失 448』、『事業譲渡益 △271』、『固定資産処分損益 316』と記載。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結キャッシュ・フロー計算書に『減損損失 448百万円』と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「一般用消費財事業は前期比21.3％増、産業用品事業は同3.2％増、海外事業は同25.5％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2025年12月期8.6％、2024年12月期6.9％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は61.1％、前期末は59.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは40,648百万円、前期は43,660百万円、増減は△3,011百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「『高付加価値の新製品を発売し事業の高収益化を進めるとともに』『収益構造改革施策を推進しました』と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント別に売上高・事業利益の当期、前期、増減額、増減率を掲載している一方、施策別の効果額は記載していない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「『高付加価値の新製品を発売』『収益構造改革施策を推進』『オーラルヘルスケアの事業拡大に努めました』と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『業績は年初に掲げた目標を超え』と断定する一方、『先行き不透明な状況が続くものと見込まれます』『予想しております』と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2025年1月1日～2025年12月31日の実績と、2026年1月1日～2026年12月31日の予想を金額・増減率付きで掲載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『米国の関税率引き上げ』『原材料価格の上昇』『為替変動の影響』『消費環境の悪化懸念』と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『従来、「一般用消費財事業」に含まれていた国内の海外支援部門の関連取引を「海外事業」に含めて表示』『前連結会計年度のセグメント情報についても、当該変更を反映して組み替えて開示』と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『IFRSにより要求される会計方針の変更：無』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「『期中における連結範囲の重要な変更：有』『新規3社』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「『本年1月にオーストラリアで…PNB Consolidated Pty Ltdの全株式を取得しました』『化学品事業を展開する連結子会社2社を他社へ譲渡することを、本年2月に決定しました』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有（機関投資家、証券アナリスト等向け）』。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『当期より3ヵ年の中期経営計画「Vision2030 2nd STAGE」をスタート』、『業績は年初に掲げた目標を超え、「収益力の強靭化」へ向け順調なスタートを切ることができました』と記載。」）