# ライオン（4912） 2025年12月期 第2四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4912/disclosure/20250806532212
種別: 決算
開示日: 2025-08-07
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/4912

## 何が変わったか

2025年中間期は、売上高と営業利益が前年同期をわずかに上回った一方、税引前利益と親会社の所有者に帰属する中間利益は減少した。通期業績予想と配当予想は修正されず、年間配当は30円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

一般用消費財事業では収益構造改革施策の推進により事業利益が増加した一方、産業用品事業では原材料価格の上昇や売上構成変化により事業利益が減少した。海外事業は為替の影響で売上高が減少したが、事業利益は増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":199459,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4}
- 営業利益: {"value":13379,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2}
- 経常利益: {"value":14650,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":9609,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.2}
- １株当たり当期純利益: 34.75円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"63.1%","前期末":"59.1%"}
- 総資産: {"value":468808,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":317282,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1848,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-15107,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-6374,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":80777,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":420000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7},"営業利益":{"value":35000,"unit":"百万円","yoy_pct":23.3},"経常利益":"not_disclosed","純利益":{"value":25000,"unit":"百万円","yoy_pct":17.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":27,"revised_forecast":30,"change":3,"change_rate":11.1,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"一般用消費財事業":{"value":121739,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.4},"産業用品事業":{"value":28698,"unit":"百万円","yoy_pct":8.4},"海外事業":{"value":84237,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.4},"その他":{"value":5261,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.4}}
- セグメント別利益: {"一般用消費財事業":{"value":9136,"unit":"百万円","yoy_pct":52.4},"産業用品事業":{"value":1462,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.2},"海外事業":{"value":3176,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9},"その他":{"value":-33,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}}
- 地域別売上高: {"東南・南アジア":{"value":51540,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4},"北東アジア":{"value":32697,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.4},"タイ":{"value":33367,"unit":"百万円","yoy_pct":6.3},"マレーシア":{"value":12109,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3},"中国":{"value":14661,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.5},"韓国":{"value":9831,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.1}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":10058,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":27,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"―社","除外":"―社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2025年7月1日、持分法適用関連会社Merap Lion Holding Corporationの追加株式取得を完了し、100％子会社化した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家、証券アナリスト等向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":279782746,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":3129795,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 一般用消費財事業は収益構造改革施策の推進により事業利益が増加。産業用品事業は原材料価格の上昇や売上構成変化により事業利益が減少。海外事業は為替の影響で売上高が減少したが、事業利益は増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は199,459百万円、通期予想売上高は420,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高は中間期199,459百万円、通期予想420,000百万円。営業利益は中間期13,379百万円、通期予想35,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比0.4％増、営業利益は0.2％増、税引前利益は5.6％減、親会社の所有者に帰属する中間利益は3.2％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は199,459百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益は13,379百万円（同0.2％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益13,379百万円、税引前中間利益14,650百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益9,609百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想35,000百万円、対前期増減率23.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年12月期の年間配当は27.00円、2025年12月期予想は30.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には実績・予想配当額と予想修正の有無が記載されているが、配当性向等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は営業利益、金融収益・費用、持分法による投資利益、税引前中間利益等を示しており、特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 27」百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「一般用消費財事業の事業利益は52.4％増、産業用品事業は2.2％減、海外事業は6.9％増、その他は前年294百万円から当期△33百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「連結業績の概況で、営業利益の売上比は当中間期6.7％、前中間期6.7％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は当中間期末63.1％、前連結会計年度末59.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期1,848百万円、前年中間期9,000百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「一般用消費財事業」について「収益構造改革施策の推進により、前年同期比52.4％の増加」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因として「収益構造改革施策の推進」「原材料価格の上昇や売上構成変化」等の説明はあるが、要因別金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「主力ブランドの重点育成」「新製品を発売」「収益構造改革施策も推進」「店頭での積極的なプロモーション」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した予想」「実際の業績は、上記予想数値とは大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年1月1日～2025年6月30日」で、売上高199,459百万円、営業利益13,379百万円などが記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「経済情勢、競合状況、為替の変動等にかかわるリスクや不確実性」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前中間連結会計期間のセグメント情報についても、当該変更を反映したものに組み替えて開示」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年7月1日付で当該株式の取得を完了しております」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、証券アナリスト等向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文・財務諸表・セグメント情報に受注高または受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「事業説明では製品別・地域別の売上高が示されているが、販売数量等の事業KPIは記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「本年より3ヵ年の新中期経営計画『Ｖｉｓｉｏｎ２０３０ ２ｎｄ ＳＴＡＧＥ』をスタート」「『収益力の強靭化』をテーマに…施策を推進」。」）