# ライオン（4912） 2024年12月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4912/disclosure/20250212569414
種別: 決算
開示日: 2025-02-13
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/4912

## 何が変わったか

2024年12月期は、売上高が小幅に増えた一方、営業利益は38.4％増、親会社株主に帰属する利益は44.9％増となった。2025年12月期は営業利益350億円を見込み、年間配当を27円から30円へ増やす予定。

## 会社が挙げた理由

国内では高付加価値商品の発売、販売戦略の見直し、ブランド譲渡、生産品目の集約・生産体制の効率化を進めた。海外では中国の販売チャネル強化やマレーシアのマーケティング施策を推進したほか、一般用消費財事業では粗利率の改善と販売費及び一般管理費の減少が利益増加に寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":412943,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5}
- 営業利益: {"value":28387,"unit":"百万円","yoy_pct":38.4}
- 経常利益: {"value":32249,"unit":"百万円","yoy_pct":44.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":21197,"unit":"百万円","yoy_pct":44.9}
- １株当たり当期純利益: 76.51円
- 売上高営業利益率: 6.9%（前期5.1%）
- 自己資本比率: {"当期末":"59.1%","前期末":"57.6%"}
- 総資産: {"value":497167,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":315694,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":43660,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-7659,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-21205,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":102240,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":420000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7},"営業利益":{"value":35000,"unit":"百万円","yoy_pct":23.3},"経常利益":"not_disclosed","純利益":{"value":25000,"unit":"百万円","yoy_pct":17.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"27.00円","revised_forecast":"30.00円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円／株"}
- 配当性向: 33.2%
- 株主還元方針: 累進配当を基本とし、連結配当性向30％を目安に増配を実現する方針
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":21162,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":6678,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"記載状況":"IFRSのため特別損益区分は設けられていない","一過性と読める項目":[{"項目":"固定資産処分損益（益）","value":4187,"unit":"百万円"},{"項目":"事業譲渡益","value":3425,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":6678,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"1社（(株)イシュア）","重要な変更":"無"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、証券アナリスト等向け）
- 期末発行済株式数: {"value":284432746,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":8045423,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 国内の収益構造改革、高付加価値新製品の発売、販売戦略の見直し、ブランド譲渡、生産品目の集約・生産体制の効率化を推進。海外では中国の販売チャネル強化やマレーシアのマーケティング施策を推進し、一般用消費財事業では粗利率の改善と販売費及び一般管理費の減少があった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2024年12月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期の連結業績と次期の通期予想が記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高412,943百万円（前期比2.5％増）」「営業利益28,387百万円（同38.4％増）」「親会社の所有者に帰属する当期利益21,197百万円（同44.9％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前期比2.5％増、営業利益は前期比38.4％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益28,387百万円、税引前当期利益32,249百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益21,197百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表紙には2025年12月期の連結業績予想が記載されているが、「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」の「有」という記載はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「配当の状況には2025年12月期予想として年間30円が記載されているが、「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」の「有」という記載はない。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「営業利益35,000百万円」「当期28,387百万円」「増減率23.3％」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年12月期の合計は27.00円、2025年12月期（予想）の合計は30.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当は累進配当を基本とし、連結配当性向30％を目安に、収益の向上を通じて増配を実現」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「「減損損失6,678百万円」「固定資産処分損益△4,187百万円」「事業譲渡益△3,425百万円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 6,678」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「一般用消費財事業の事業利益は161.7％増、海外事業は18.7％増、産業用品事業は6.8％減、その他は79.3％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2024年12月期6.9％、2023年12月期5.1％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「親会社所有者帰属持分比率 59.1％」「前期57.6％」「増減1.4」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2024年43,660百万円、2023年30,068百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「事業利益は、粗利率の改善や販売費及び一般管理費の減少により、前期比161.7％の増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「粗利率の改善や販売費及び一般管理費の減少」と記載されているが、要因別金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「高付加価値の新製品発売や販売戦略の見直し」「生産品目の集約および生産体制の効率化」「中国での店舗販売チャネルの強化や、マレーシアにおける積極的なマーケティング施策」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当期の連結業績は…となりました」「次期の連結業績見通しは…を予想しております」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年1月1日～2024年12月31日」および「売上高412,943百万円」「営業利益28,387百万円」「前期比38.4％増」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学リスクの高まりなどによる想定以上の原材料価格の上昇や急激な為替変動」「経済情勢、競合状況、為替の変動等にかかわるリスクや不確実性」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2024年12月期と2023年12月期について、同じ1月1日から12月31日の期間で実績比較が示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」および「(株)イシュアは、当連結会計年度において清算が結了したため、連結の範囲から除外」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、証券アナリスト等向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「オーラルヘルスケア習慣：5億人」「清潔・衛生習慣：5億人」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『Vision2030 1st STAGE』の最終年度である当期」「2025年度からは…新中期経営計画『Vision2030 2nd STAGE』をスタート」」）