# ライオン（4912） 減損損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4912/disclosure/20241106513541
種別: 発生事実
開示日: 2024-11-07
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/4912

## 何が変わったか

国内ファブリックケア分野の生産品目を集約し、生産体制を効率化するため、一部の生産設備を撤去することを決定しました。これに伴い、約62億円の減損損失を第3四半期に計上しました。

## 会社が挙げた理由

収益力の強靭化に向けた事業構造改革の一環として生産品目の集約と生産体制の効率化を検討し、国内ファブリックケア分野の事業環境と将来の回収可能性を踏まえて、一部生産設備の撤去を決定したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 減損損失の計上
- 発生日: 2024年11月7日（会社が減損損失を計上したと開示した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ライオン株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 国内ファブリックケア分野の生産品目、一部生産設備
- 原因: 収益力の強靭化に向けた事業構造改革の一環として生産品目の集約および生産体制効率化を検討し、同分野の現状の事業環境を踏まえ、将来の回収可能性を慎重に見極めたため
- 業績への影響額: 総額約62億円（減損損失）
- 計上する会計期間: 2024年12月期第３四半期連結決算
- 業績予想への影響: 2024年2月14日に公表した業績予想からの変更はなし（資産効率向上に向けた資産売却等を検討）
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 生産品目の集約および生産体制効率化を検討し、一部生産設備を撤去する。資産効率向上に向けた資産売却等も検討する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「通期業績予想につきましては、資産効率向上に向けた資産売却等を検討していることから、2024年２月14日に公表しました業績予想からの変更はございません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「総額約62億円の減損損失を計上いたしました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「業績予想からの変更はございません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「総額約62億円の減損損失を計上いたしました。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「国内ファブリックケア分野を中心に生産品目の集約および生産体制効率化の検討を進めた結果」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「一部生産設備の撤去を決定しました。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「減損損失の内容」「業績への影響」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「総額約62億円の減損損失を計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「本日発表の2024年12月期第３四半期連結決算において、減損損失を計上しました」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年11月７日」「本日発表の2024年12月期第３四半期連結決算において、減損損失を計上しました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「国内ファブリックケア分野」「一部生産設備」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「総額約62億円」「2024年12月期第３四半期連結決算」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「総額約62億円の減損損失を計上いたしました」「本日発表の『2024年12月期第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）』に反映しております。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「事業構造の改革を推進しております」「一部生産設備の撤去を決定しました」「資産売却等を検討している」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「減損損失の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「減損損失の計上に関するお知らせ」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文は「減損損失の内容」「業績への影響」を記載して終了している。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「減損損失の内容」「業績への影響」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「総額約62億円の減損損失を計上いたしました」「資産売却等を検討している」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「同分野の現状の事業環境を踏まえ、将来の回収可能性を慎重に見極めた結果」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は現在、収益力の強靭化に向けた事業構造の改革を推進しております。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の記載項目は「１．減損損失の内容」「２．業績への影響」である。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「減損損失の内容」「業績への影響」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「減損損失の計上に関するお知らせ」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「収益力の強靭化に向けた事業構造の改革を推進しております。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「減損損失の内容」「業績への影響」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は「各 位」への通知として減損損失の内容と業績への影響を記載している。」）