# ライオン（4912） 2024年12月期 第1四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4912/disclosure/20240507582911
種別: 決算
開示日: 2024-05-08
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/4912

## 何が変わったか

2024年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比2.3％増、営業利益が107.2％増となり、利益が大きく改善した。通期業績予想と配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

会社は、海外事業で積極的な事業拡大施策を推進し、国内で高付加価値点眼剤の新製品投入やオーラルケア分野を中心とした主力ブランド育成に取り組んだこと、非注力分野のブランド譲渡などポートフォリオ改革に着手したことを説明している。個別には、新製品や主力商品の好調、海外での販売エリア拡大などを挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":92965,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3}
- 営業利益: {"value":4893,"unit":"百万円","yoy_pct":107.2}
- 経常利益: {"value":5817,"unit":"百万円","yoy_pct":120.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3548,"unit":"百万円","yoy_pct":124.9}
- １株当たり当期純利益: 12.72円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":59.1,"前期末":57.6}
- 総資産: {"value":462902,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":292304,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":61750,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":410000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.8},"営業利益":{"value":27000,"unit":"百万円","yoy_pct":31.7},"経常利益":"not_disclosed","純利益":{"value":19000,"unit":"百万円","yoy_pct":29.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":26,"revised_forecast":27,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"一般用消費財事業":{"value":57895,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.6},"産業用品事業":{"value":13049,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.3},"海外事業":{"value":39746,"unit":"百万円","yoy_pct":16}}
- セグメント別利益: {"一般用消費財事業":{"value":2231,"unit":"百万円","yoy_pct":111.7},"産業用品事業":{"value":782,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.5},"海外事業":{"value":2206,"unit":"百万円","yoy_pct":40.8}}
- 地域別売上高: {"東南・南アジア":{"value":24005,"unit":"百万円","yoy_pct":15},"北東アジア":{"value":15740,"unit":"百万円","yoy_pct":17.6}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：―）","除外":"0社（社名：―）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家、証券アナリスト等向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":284432746,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":8070100,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 海外事業の積極的な事業拡大、国内での高付加価値点眼剤の新製品投入、主力ブランドの重点育成、非注力分野のブランド譲渡などのポートフォリオ改革。個別商品では、点眼剤・解熱鎮痛薬・ニキビ薬・足用冷却シートや海外商品の好調、販売エリアの拡大等。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は「92,965」百万円、通期予想は「410,000」百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は「92,965」百万円、営業利益は「4,893」百万円。通期予想は売上高「410,000」百万円、営業利益「27,000」百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益は前年同期比「107.2％」、税引前利益は「120.2％」、親会社の所有者に帰属する四半期利益は「124.9％」増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比「2.3％増」、営業利益は「107.2％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「4,893」百万円、税引前四半期利益「5,817」百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益「3,548」百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「27,000」百万円、「31.7％」増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年12月期の年間配当は「26.00」円、2024年12月期予想は「27.00」円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「事業利益は一般用消費財「111.7％増」、産業用品「22.5％減」、海外「40.8％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「連結業績の概況で営業利益の売上比は当期「5.3％」、前年同期「2.6％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は当第1四半期末「59.1％」、前期末「57.6％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「提示本文の財務諸表には財政状態計算書、損益計算書、包括利益計算書、持分変動計算書が掲載されているが、キャッシュ・フロー計算書は掲載されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「高付加価値点眼剤の新製品投入」、「主力ブランドの重点育成」、「点眼剤・解熱鎮痛薬・ニキビ薬」等の売上好調、「販売エリアの拡大」が記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント表には各事業の「増減額」「増減率」があるが、商品別説明は「好調に推移」「前年同期を下回り」などの記述が中心。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「積極的な事業拡大施策を推進」、「新製品投入」、「主力ブランドの重点育成」、「ポートフォリオ改革に着手」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第1四半期の連結業績は」と実績を断定的に記載する一方、「実際の業績は、上記予想数値とは大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年1月1日～2024年3月31日」とされ、売上高・営業利益等の金額と増減率が掲載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「業績予想には「経済情勢、競合状況、為替の変動等にかかわるリスクや不確実性」が含まれると記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「2024年1月1日～2024年3月31日」、前年同期は「2023年1月1日～2023年3月31日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」、「新規―社、除外―社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」、「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家、証券アナリスト等向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『Ｖｉｓｉｏｎ２０３０ １ｓｔ ＳＴＡＧＥ』の最終年度」、「次期中期経営計画を見据えた収益基盤再構築の年と位置付け」と記載。」）