# ライオン（4912） 自己株式の取得、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による自己株式の買付けおよび自己株式の消却ならびに配当方針の変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4912/disclosure/20240211532972
種別: 自己株式
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/4912

## 何が変わったか

ライオンは、普通株式を最大880万株、100億円を上限にToSTNeT-3で買い付け、その全株式を消却することを決めました。あわせて、2024年12月期から原則として減配せず維持または増配する累進配当を導入します。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画「Vision2030 1st STAGE」の資本政策にもとづき、資本効率の向上および株主還元の充実を図るため。配当方針の変更については、株主還元の一層の充実を図り、株主により長期安定的な配当を行うため。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 8,800,000株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 3.1％
- 取得価額の総額: 10,000,000,000円（上限）
- 取得期間: not_disclosed
- 取得方法: 自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）
- 取得の理由: 当社グループが推進している中期経営計画「Ｖｉｓｉｏｎ２０３０ １ｓｔ ＳＴＡＧＥ」の資本政策にもとづき、資本効率の向上および株主還元の充実を図るため
- 決議日: 2024年２月14日
- 消却する株式の数: 上記（３）により取得した自己株式の全数
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: 2024年２月22日
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 8,075,507株（2023年12月31日時点）。役員報酬BIP信託が保有する当社株式610,597株を含む。
- 発行済株式総数: 284,460,939株（2023年12月31日時点、自己株式を除く）
- 取得期間の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 取得枠の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の2〜5%（原文: 「（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 3.1％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「10,000,000,000円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1〜5%（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く）284,460,939株、自己株式数8,075,507株（2023年12月31日時点）」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得と消却（原文: 「自己株式を取得することおよびその全部についての具体的な取得方法、自己株式の消却を行うことを決議」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 資本効率（原文: 「資本効率の向上および株主還元の充実を図るため」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「取得理由として「資本効率の向上および株主還元の充実」と記載」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: あり（原文: 「中期経営計画「Ｖｉｓｉｏｎ２０３０ １ｓｔ ＳＴＡＧＥ」の資本政策にもとづき」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）での買付けを委託」）
- 取得期間の長さはどれか。: 1か月以内（原文: 「2024年２月15日午前８時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）での買付けを委託。当該買付注文は当該取引時間限りの注文」）
- 取得方法はどれか。: 立会外買付（原文: 「自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「本日（2024年２月14日）の終値にて、2024年２月15日午前８時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）での買付けを委託」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: なし（原文: 「当該買付注文は当該取引時間限りの注文といたします」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却3%超（原文: 「取得し得る株式の総数8,800,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.1％）、消却する株式の総数「上記（３）により取得した自己株式の全数」」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却予定日「2024年２月22日」の記載はあるが、消却後の発行済株式総数の記載はない」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「取得理由は「資本効率の向上および株主還元の充実」と記載」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得の内容には株数、取得価額、方法などが記載されているが、原資への言及はない」）
- 決算発表・業績予想と同じ日に、それらと併せて開示されているか。: なし（原文: 「表題および本文は自己株式取得・消却・配当方針の変更に関するお知らせ」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当に言及なし（原文: 「配当は累進配当を基本とし、連結配当性向30％を目安に、収益の向上を通じて増配を実現してまいります」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「本文には今回の取得内容および参考として現在の自己株式保有状況を記載」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「取得理由は「資本効率の向上および株主還元の充実を図るため」と記載」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「自己株式を取得することおよびその全部についての具体的な取得方法、自己株式の消却を行うことを決議いたしました」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「8,800,000株（上限）、10,000,000,000円（上限）、2024年２月15日午前８時45分、消却予定日2024年２月22日」）