# ライオン（4912） バングラデシュ人民共和国における合弁会社（連結子会社）の増資引受および新工場建設に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4912/disclosure/20231029573817
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2023-10-30
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/4912

## 何が変わったか

バングラデシュの連結子会社であるライオンカロールが2,504百万バングラデシュタカを増資し、当社は出資比率に応じて引き受ける。調達資金は新工場の建設費と当面の運転資金に充てられる。

## 会社が挙げた理由

新工場の建設費用および当面の運転資金に充当し、安定的な生産供給体制を確立するとともに製品提案力を高め、バングラデシュ市場における経済価値および社会価値の拡大を図るため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 合弁会社（連結子会社）の増資引受および新工場建設
- 相手方の名称: Kallol Limited（カロール社）
- 対象会社の名称: Lion Kallol Limited（ライオンカロール株式会社）
- 対象会社の事業内容: 日用品販売会社
- 対象会社の所在地: バングラデシュ人民共和国 ダッカ市
- 対象会社の資本金: 570 百万バングラデシュタカ（約 775 百万円）
- 対象会社の設立年月日: 2022 年６月 30 日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 増資金額：2,504 百万バングラデシュタカ（約 3,405 百万円）。当社引受額は「出資比率に応じた金額」とされ、具体額は非記載
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金（払込み）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"75.0%","revised_forecast":"75.0%","change":"0.0ポイント","change_rate":"0%","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が当社の 2023 年 12 月期連結業績に与える影響は軽微であります。
- 取締役会決議日: 2023 年 10 月 30 日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 初回：2023 年 12 月（予定）。以降、2025 年 12 月頃にかけて計４回の払込みを予定。新工場の着工は2024 年５月（予定）、稼働開始は2025 年末（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 増資後出資比率は当社75.0％、カロール社25.0％。代表者は三井雅昭。代表者を含む当社従業員２名が当該会社に出向している。
- 対象会社の新工場投資規模: 1,800 百万バングラデシュタカ（約 2,448 百万円）

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合弁会社の設立（原文: 「「2022 年６月に…Kallol Limited（以下『カロール社』という。）との間で合弁会社ライオンカロールを設立」および「増資後出資比率　当社 75.0％、カロール社 25.0％」。」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 新しく作る（原文: 「「ライオンカロールが増資を実行し、当社が出資比率に応じた金額を引き受ける」および「新工場建設により、安定的な生産供給体制を確立」。」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「バングラデシュ人民共和国の連結子会社である Lion Kallol Limited」および「増資後出資比率　当社 75.0％、カロール社 25.0％」。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「現在について「当社 75.0％、カロール社 25.0％」、増資後について「当社 75.0％、カロール社 25.0％」。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「「バングラデシュ人民共和国　ダッカ市」および建設予定地の住所「Bangladesh」。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の対象会社概要および増資・新工場の概要に、上場廃止または上場維持に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「増資金額　2,504 百万バングラデシュタカ」および「投資規模　1,800 百万バングラデシュタカ」。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件が当社の 2023 年 12 月期連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「本件が当社の 2023 年 12 月期連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の「業績への影響」には影響が軽微である旨のみ記載され、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「この度、上記経済特区内での新工場建設計画が纏まったことから…ライオンカロールが増資を実行し、当社が出資比率に応じた金額を引き受けることといたしました。」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「増資金額　2,504 百万バングラデシュタカ（約 3,405 百万円）」および「当社が出資比率に応じた金額を引き受け」。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の増資概要には増資金額、払込日、出資比率の記載はあるが、価額算定方法の記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「初回：2023 年 12 月　800 百万バングラデシュタカ…以降、2025 年 12 月頃にかけて計４回の払込みを予定」。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は「増資金額」「払込日」「増資後出資比率」を記載しており、合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社が出資比率に応じた金額を引き受ける」とあるが、資金調達方法の記載はない。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 資本関係あり（原文: 「「大株主および出資比率　当社 75.0％、カロール社 25.0％」および「当社が 75.0％出資しております」。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「対象会社概要には事業内容、資本金、設立日、出資比率等の記載はあるが、売上高・利益・純資産の記載はない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の財務数値として売上高、営業利益、当期純利益の記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業内容　日用品販売会社」および「主要生産品　台所用洗剤、オーラルケア製品等」。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 人材・供給力の確保（原文: 「「将来的な事業拡大に向けた生産基盤を確立」および「新工場建設により、安定的な生産供給体制を確立」。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「安定的な生産供給体制を確立し、製品提案力を高める」および「主要生産品　台所用洗剤、オーラルケア製品等」。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「日程は進捗状況により、前後する可能性があります」および「上記は計画段階のものであり、内容等に変更の可能性があります」。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「初回：2023 年 12 月」「2025 年 12 月頃にかけて計４回の払込みを予定」「着工時期（予定）2024 年５月」「稼働開始（予定）2025 年末」。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「増資金額」「増資後出資比率」「着工時期（予定）」「稼働開始（予定）」が記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の増資概要および新工場概要に、実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしました」と記載されている。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主の保護や締め出し手続に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「増資後出資比率　当社 75.0％、カロール社 25.0％」、「代表者　三井 雅昭」および「代表者を含む当社従業員２名が当該会社に出向しております。」」）