# ライオン（4912） 国内連結子会社の合併ならびに商号の変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4912/disclosure/20230428555874
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2023-04-28
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/4912

## 何が変わったか

ライオンの100％子会社であるライオンビジネスサービスとライオンコーディアルサポートを吸収合併し、存続会社の商号をライオンエキスパートビジネス株式会社に変更する。共通業務の統合や人材派遣機能の集約も行う。

## 会社が挙げた理由

持続的な生産性の向上、グループ間接業務の機能強化、エキスパート人材の確保・育成を目的としている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本合併
- 相手方の名称: ライオンコーディアルサポート株式会社
- 対象会社の名称: ライオンコーディアルサポート株式会社
- 対象会社の事業内容: ・オフィス、工場、研究所への人材派遣
・歯科衛生士のライオングループ内外への人材サービス（紹介予定派遣等）
- 対象会社の所在地: 東京都台東区
- 対象会社の資本金: 20 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2003 年２月 28 日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 対価の交付なし（株式の割当てその他の対価の交付は行いません）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 対価なし
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed（株式の割当てなし）
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"ライオン株式会社 100.00％（両社）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本合併に伴う2023年12月期連結業績への影響は軽微であります。
- 取締役会決議日: 2023年４月28日
- 契約締結日: 2023年４月28日
- 実行日・効力発生日: 2023年７月１日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 2023年６月22日の合併承認株主総会（ビジネスサービス、コーディアルサポート）
- 取得後の経営体制: 2023年７月１日予定で商号をライオンエキスパートビジネス株式会社に変更し、代表取締役社長は永井隆志となる。業務内容にはグループ間接共通機能等の業務受託、不動産仲介・ビル管理・保険代理店・斡旋販売、人材派遣、人材サービスを含む。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合併（原文: 「「ビジネスサービスを吸収合併存続会社、コーディアルサポートを消滅会社とする吸収合併方式」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「当社の国内連結子会社（両社ともに議決権比率100％）であるライオンビジネスサービス株式会社…とライオンコーディアルサポート株式会社…の合併」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「両社の所在地として「東京都台東区蔵前一丁目３番28号」と記載されている。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「当社グループの間接業務の機能強化を図ってまいります」および「2023年12月期連結業績への影響は軽微であります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本合併に伴う2023年12月期連結業績への影響は軽微であります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「2023年12月期連結業績への影響は軽微であります」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正・織り込みに関する記載なし。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…合併…ならびに存続会社となるビジネスサービスの…商号の変更について決議しましたのでお知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「株式の割当てその他の対価の交付は行いません」」）
- 対価は何で支払われるか。: 無償（原文: 「「株式の割当てその他の対価の交付は行いません」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式の割当てその他の対価の交付は行いません」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社の国内連結子会社（両社ともに議決権比率100％）」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「当社の国内連結子会社…ライオンコーディアルサポート株式会社」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「オフィス、工場、研究所への人材派遣」「歯科衛生士のライオングループ内外への人材サービス（紹介予定派遣等）」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「存続会社に当社グループ内の共通業務の一部を統合することで、当社グループの間接業務の機能強化を図ってまいります」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社グループ内の共通業務の一部を統合」および「エキスパート人材の確保と育成」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引に伴うリスク・不確実性に関する記載なし。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2023年４月28日 合併契約承認取締役会」「2023年４月28日 合併契約締結」「2023年６月22日 合併承認株主総会」「2023年７月１日 合併および商号変更（効力発生日）」および「2023年７月１日予定」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「2023年７月１日 合併および商号変更（効力発生日）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年６月22日　合併承認株主総会（ビジネスサービス、コーディアルサポート）」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…合併…について決議しました」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「名称　ライオンエキスパートビジネス株式会社」「代表取締役社長 永井 隆志」および「エキスパート人材の確保と育成」」）