# ライオン（4912） 2022年12月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4912/disclosure/20230209505264
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-02-13
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/4912

## 何が変わったか

2022年12月期の連結実績を公表し、売上高は増加した一方、営業利益と親会社の所有者に帰属する当期利益は減少しました。併せて、2023年12月期の第2四半期累計および通期の業績予想を示しています。

## 会社が挙げた理由

資源価格の高騰や為替変動の影響を受けました。特に海外事業では、東南アジアで原材料価格上昇の影響を大きく受け、セグメント利益が減少しました。次期については、物価上昇による消費者の買い控えなどをリスクとして想定しています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":410000,"change":20130,"change_rate":"5.2%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":25000,"change":-3843,"change_rate":"△13.3%","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":17500,"change":-4439,"change_rate":"△20.2%","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":61.45,"change":-15.59,"change_rate":"△20.2%","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2023年12月期
- 対象期間: 第2四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: {"売上高":{"value":389869,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":28843,"unit":"百万円"},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"value":21939,"unit":"百万円"},"基本的1株当たり当期利益":{"value":77.04,"unit":"円銭"}}
- 修正の理由: 本書類は予想修正ではなく、次期予想を新たに示すもの。次期は緩やかな景気回復が続くと想定する一方、物価上昇や金融政策の影響、物価上昇による消費者の買い控えをリスクとして想定している。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失 501百万円
- 配当予想の修正: 修正ではなく、2023年12月期の中間13円、期末13円、年間26円を予想
- 連結・個別の別: 連結（参考として個別も記載）

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第2四半期（累計）」「通期」の業績予想を記載」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「2023年12月期予想は売上高410,000百万円、営業利益25,000百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益17,500百万円」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2023年12月期予想は売上高が前期比5.2％増、営業利益が同13.3％減、親会社の所有者に帰属する当期利益が同20.2％減」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高「5.2％増」、営業利益「△13.3％」、親会社の所有者に帰属する当期利益「△20.2％」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題「決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)」および「(参考) 個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「親会社の所有者に帰属する当期利益「17,500百万円」「前期比20.2％減」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高「410,000百万円」「前期比5.2％増」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「営業利益は次期予想25,000百万円、当期28,843百万円。親会社の所有者に帰属する当期利益は次期予想17,500百万円、当期21,939百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「2023年12月期の連結業績予想」として予想数値を掲載しているが、「据え置く」との記載はない」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失 501百万円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「資源価格の高騰や為替変動の影響を大きく受けました」「東南アジアで原材料価格上昇の影響を大きく受けた」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「海外事業」「東南アジア」「タイ」「マレーシア」「中国」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「資源価格の高騰や為替変動」「物価上昇による消費者の買い控え」「原材料価格上昇」「高付加価値品の育成」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「セグメント別の売上高・利益の増減額は記載されているが、各要因別の影響額の内訳は記載されていない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「資源価格の高騰や為替変動」「物価上昇」、会社の施策として「高付加価値品の育成」「販売促進の効率化やコストダウン」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当期（2022年1月1日～2022年12月31日）」「次期予想」、および「売上高6.5％増」「営業利益7.5％減」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「物価上昇や金融政策による影響が懸念される」「リスクとして想定されます」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「事業利益は、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除したもの」「原材料価格上昇の影響」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動：無」「ライオンケミカル㈱の事業構成の変化を踏まえ…事業を分離」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「研究開発・生産設備等への投資や外部資源獲得に充当」「将来の成長に必要な戦略的投資」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「経営戦略・対処すべき課題に製品、新価値創造、戦略的投資などは記載されているが、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2023年2月13日」、対象期間「2022年1月1日～2022年12月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「３．2023年12月期の連結業績予想」として数値を掲載し、「前回予想」の記載はない」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「次期の連結業績見通しは…予想しております」「実際の業績は、上記予想数値とは大きく異なる可能性があります」」）