# ライオン（4912） MERAP HOLDING社（ベトナム社会主義共和国）の株式取得に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4912/disclosure/20230116589743
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2023-01-16
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/4912

## 何が変わったか

ライオンは、ベトナムで事業を展開するMERAP HOLDING CORPORATIONの株式36.0％を取得し、持分法適用関連会社とする予定です。取得価額と株式の売主である個人の氏名は、当事者間の合意により非開示とされています。

## 会社が挙げた理由

ベトナム市場での事業拡大とアジアでのプレゼンス拡大を図るためです。メラップ社の一般用医薬品を中心とするヘルスケア領域のブランド、ベトナム全土の病院・クリニック・薬局をカバーする流通網・販売力に、ライオングループの製品開発・生産技術力を融合し、シナジー創出を目指すとしています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得
- 相手方の名称: not_disclosed（個人。当事者間の合意により公表を控える）
- 対象会社の名称: MERAP HOLDING CORPORATION
- 対象会社の事業内容: 医薬品/医療機器の製造販売を中心とした企業グループの経営戦略・経営管理
- 対象会社の所在地: ベトナム社会主義共和国 ホーチミン市
- 対象会社の資本金: 224,000百万ベトナムドン（約1,254百万円）
- 対象会社の設立年月日: 2019年６月３日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 当事者間の合意により公表を控える
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 8,064,000株（議決権所有割合36.0%）、議決権の数：not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0%","revised_forecast":"36.0%","change":"36.0ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による業績への影響は軽微と見込まれますが、本件を踏まえた2023年12月期の連結業績予想は、2023年２月13日に開示いたします。
- 取締役会決議日: 2023年１月16日
- 契約締結日: 2023年１月16日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2023年３月上旬（予定）
- 価額算定の方法: 第三者機関による株式価値の算定
- 第三者算定機関: 第三者機関（名称の記載なし）
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 株式取得に係る条件の進捗状況により、株式取得日は前後する可能性があります。具体的な許認可・株主総会承認等の記載はありません。
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 少数持分の取得（原文: 「「メラップ社の株式36％を取得」「同社を持分法適用関連会社とすることを予定」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「異動前の所有株式数 0株」「取得株式数 8,064,000株」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 持分法適用会社（原文: 「「同社を持分法適用関連会社とすることを予定」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 0株（議決権所有割合 0%）」「異動後の所有株式数 8,064,000株（議決権所有割合 36.0%）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「表題「MERAP HOLDING社（ベトナム社会主義共和国）」、所在地「ベトナム社会主義共和国 ホーチミン市」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「対象会社について「MERAP HOLDING CORPORATION」「ベトナム社会主義共和国 ホーチミン市」と記載されているが、上場に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「持続的成長が見込まれる当該市場での事業拡大を企図」「議決権所有割合 36.0%」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件による業績への影響は軽微と見込まれます」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「本件による業績への影響は軽微と見込まれます」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本件を踏まえた2023年12月期の連結業績予想は、2023年２月13日に開示いたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…株式36％を取得することを決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「取得価額につきましては、当事者間の合意により公表を控えさせていただきます」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「第三者機関による株式価値の算定結果を勘案し、双方協議のもと決定」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「取得価額につきましては…公表を控えさせていただきます」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「取得株式数 8,064,000株（議決権所有割合 36.0%）」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の調達方法に関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「株式取得の相手先につきましても個人であるため」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「当社と当該個人の間に、資本関係、人的関係、取引関係はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「資本金 224,000百万ベトナムドン（約1,254百万円）」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の概要には事業内容・資本金等の記載はあるが、営業利益・当期純利益の記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「一般用医薬品を中心としたヘルスケア領域で有力なブランド」「ベトナム全土の病院・クリニック・薬局をカバーする流通網と販売力」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「新たな国・地域への参入を図り、アジアでのプレゼンス拡大を目指しております」「ベトナム市場での事業拡大を企図」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「今後当社グループの保有する製品開発・生産技術力を融合させ、シナジーを創出」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株式取得に係る条件の進捗状況により、株式取得日は前後する可能性があります」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2023年１月16日」「契約締結日 2023年１月16日（予定）」「株式譲渡実行日 2023年３月上旬（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「契約締結日 2023年１月16日（予定）」「株式譲渡実行日 2023年３月上旬（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株式取得に係る条件の進捗状況により、株式取得日は前後する可能性があります」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「価格の妥当性を検証するための十分な手続きを実施しております」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は「持分法適用関連会社とすることを予定」と記載しているが、少数株主保護手続には言及していない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「対象会社の代表者の記載はあるが、株式取得後の経営体制・商号・従業員の処遇に関する記載はない。」）