# ライオン（4912） 2022年12月期 第2四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4912/disclosure/20220805513227
種別: 決算
開示日: 2022-08-08
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/4912

## 何が変わったか

2022年12月期第2四半期は、売上高が前年同期比6.9％増、営業利益が0.6％増となった一方、恒常的な事業利益は35.2％減少しました。通期の業績予想と配当予想は修正していません。

## 会社が挙げた理由

資源価格の高騰や為替変動による原材料等のコスト上昇が顕在化した一方、高付加価値品の育成、海外事業の拡大、販売促進の効率化やコストダウンに取り組みました。また、営業利益には連結子会社が所有していた土地の譲渡益が含まれています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":185195,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9}
- 営業利益: {"value":14267,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6}
- 経常利益: {"value":15749,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":11055,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2}
- １株当たり当期純利益: 38.75円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":61.4,"前期末":58.8}
- 総資産: {"value":412901,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":267717,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":79345,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":375000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4},"営業利益":{"value":27500,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.8},"経常利益":"not_disclosed","親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":20000,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":24,"revised_forecast":25,"change":1,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"一般用消費財事業":{"value":125538,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7},"産業用品事業":{"value":27204,"unit":"百万円","yoy_pct":13.3},"海外事業":{"value":61189,"unit":"百万円","yoy_pct":14.2},"その他":{"value":6451,"unit":"百万円","yoy_pct":-60.6}}
- セグメント別利益: {"一般用消費財事業":{"value":4301,"unit":"百万円","yoy_pct":-46.9},"産業用品事業":{"value":1550,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.5},"海外事業":{"value":1880,"unit":"百万円","yoy_pct":-46},"その他":{"value":486,"unit":"百万円","yoy_pct":-52.1}}
- 地域別売上高: {"東南アジア":{"value":39148,"unit":"百万円","yoy_pct":14.3},"北東アジア":{"value":22041,"unit":"百万円","yoy_pct":14}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"土地譲渡益":{"value":"not_disclosed","unit":"百万円","注記":"営業利益に含まれる"}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"—"},"除外":{"社数":0,"社名":"—"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家、証券アナリスト等向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":292536446,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":8303496,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 資源価格の高騰や為替変動による原材料等のコスト上昇。高付加価値品の育成、海外事業の拡大、販売促進の効率化、コストダウンも推進。営業利益には連結子会社所有土地の譲渡益を含む。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は当第2四半期185,195百万円、通期予想375,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は14,267百万円、通期予想27,500百万円。売上高は185,195百万円、通期予想375,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高6.9％増、営業利益0.6％増、税引前利益1.1％減、親会社の所有者に帰属する四半期利益2.2％増、事業利益35.2％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比6.9％増、営業利益は同0.6％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益14,267百万円、税引前四半期利益15,749百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益11,055百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想27,500百万円、対前期増減率△11.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年12月期の年間配当金合計24.00円、2022年12月期予想25.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「『営業利益には、連結子会社が所有していた土地の譲渡益が含まれています。（2022年1月31日付譲渡）』。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「セグメント利益の増減率は、一般用消費財△46.9％、産業用品△0.5％、海外△46.0％、その他△52.1％。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「連結業績の概況で、営業利益の売上比は当期7.7％、前年同期8.2％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は当第2四半期末61.4％、前連結会計年度末58.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローの記載なし。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「『資源価格の高騰や為替の変動による原材料等のコスト上昇が顕在化』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「『原材料等のコスト上昇が顕在化』、『販売促進の効率化やコストダウンの一層の推進など収益性の確保に努めました』。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「『新型コロナウイルスの流行継続やウクライナを取り巻く情勢』、『高付加価値品の育成』、『販売促進の効率化やコストダウン』。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『実際の業績は、上記予想数値とは大きく異なる可能性があります』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2022年1月1日～2022年6月30日』、売上高185,195百万円、営業利益14,267百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『経済情勢、競合状況、為替の変動等にかかわるリスクや不確実性』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『第1四半期連結会計期間より、従来「産業用品事業」に集約していた同社の事業を「産業用品事業」と「一般用消費財事業」に分離』、『前第2四半期連結累計期間のセグメント情報についても、この変更を反映したものに組み替えて表示』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『該当事項はありません』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『四半期決算補足説明資料作成の有無：有』、『四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家、証券アナリスト等向け）』。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『中期経営計画初年度の目標達成に向け全社一丸となって取り組んでいます』。」）