# ライオン（4912） 2022年12月期 第1四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4912/disclosure/20220509536141
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-05-10
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/4912

## 何が変わったか

2022年1〜3月は売上高が前年同期を上回った一方、原材料価格の上昇などで事業利益は減少しました。土地の譲渡益などにより、営業利益と親会社帰属四半期利益は増加しました。

## 会社が挙げた理由

一般用消費財、海外、産業用品の増収が売上高を押し上げました。事業利益は、トータルコストダウンを進めたものの、原材料価格の上昇、減価償却費の増加、競争費用・その他費用の増加により減少しました。営業利益と親会社帰属四半期利益は、連結子会社が所有していた土地の譲渡益などにより増加しました。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年12月期 第1四半期
- 売上高: {"value":870.3,"unit":"億円","yoy_pct":5.5}
- 営業利益: {"value":104.8,"unit":"億円","yoy_pct":26.7}
- 経常利益: {"value":110.7,"unit":"億円","yoy_pct":25.1}
- 純利益: {"value":78.9,"unit":"億円","yoy_pct":32.5}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: 12.1%、前年同期10.0%から2.1ポイント上昇
- 販管費: {"value":337.7,"unit":"億円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: 2022年1〜3月の単独実績として、売上高870.3億円、事業利益55.2億円、営業利益104.8億円、親会社帰属四半期利益78.9億円
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3750,"unit":"億円"},"事業利益":{"value":230,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":275,"unit":"億円"},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"value":200,"unit":"億円"},"基本的1株当たり当期利益":{"value":68.79,"unit":"円"},"EBITDA":{"value":400,"unit":"億円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 計画に対しては概ねオンライン
- セグメント別実績: {"一般用消費財":{"売上高":{"value":596.9,"unit":"億円","yoy_pct":3.9},"セグメント利益":{"value":36,"unit":"億円","yoy_pct":-35.1}},"産業用品":{"売上高":{"value":130.5,"unit":"億円","yoy_pct":10.6},"セグメント利益":{"value":7.9,"unit":"億円","yoy_pct":-21.3}},"海外":{"売上高":{"value":287.6,"unit":"億円","yoy_pct":11.1},"セグメント利益":{"value":8.6,"unit":"億円","yoy_pct":-49.1}},"その他":{"売上高":{"value":25.3,"unit":"億円","yoy_pct":-67},"セグメント利益":{"value":0.7,"unit":"億円","yoy_pct":-81.8}}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 国内家庭品・OTC医薬品市場について、販売金額・販売個数・平均単価を記載
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: {"ROIC":{"value":5.5,"unit":"％"},"ROE":{"value":8,"unit":"％"}}
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 国内外の主要カテゴリーについて、前年・前々年・2019年比の販売金額を記載。市場シェアはnot_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 追加コストダウン施策の推進、特売頻度の見直しによる販売促進費のコントロール、販売価格の値上げ（主に海外）、経費の効率化

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想の数値は掲載されているが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「計画に対しては概ねオンライン」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2022年1－3月」「2021年1－3月」の連結業績表」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料中に「過去最高」または同趣旨の記載なし。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「通期業績予想は掲載されているが、修正・据え置きの記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「事業利益増減要因」に2021年事業利益80億円から2022年55億円までの要因別金額を掲載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格の上昇、減価償却費の増加等により減益」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別業績」に一般用消費財、産業用品、海外、その他の売上高・セグメント利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価477.3億円、販管費337.7億円。販売促進費65.4億円、広告宣伝費48.5億円などを掲載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「原材料価格の上昇△29億円、競争費用の増加△2億円、その他費用の増加△1億円。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「2022年想定」としてドバイ原油75.0$/BBL、国産ナフサ58,000円/KL、米ドル110.0円などを掲載。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「原材料価格上昇の影響は想定以上」と記載されているが、リスク額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「追加コストダウン、販売促進費のコントロール、海外を中心とする値上げなどで対応と記載。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「資料中に中期経営計画の記載なし。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「追加コストダウン施策の推進」「販売価格の値上げ（主に海外）」「経費の効率化」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「国内家庭品・OTC医薬品市場の販売金額、販売個数、平均単価などを掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「国内トイレタリー38市場は販売金額100%、販売個数96%、平均単価103%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「販売個数」「平均単価」を市場別に記載。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「資料中に従業員数・採用計画の記載なし。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「国内主要カテゴリーの概況」「海外主要国カテゴリー別概況」に市場販売金額比較を掲載。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「資料中に年間配当、配当性向、総還元性向、DOEの記載なし。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「資料中に自己株式取得・消却の記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROIC（％）5.5」「ROE（％）8.0」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「研究開発費24.5億円は販管費内訳として示されているが、投資計画額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2022年12月期 第1四半期決算説明資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「資料冒頭に「2022年度 第1四半期連結業績」を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2022年度連結業績予想」「原材料価格は年初の想定を上回っており」と記載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「資料の主要頁は連結業績、市場動向、セグメント別業績、業績予想で構成。」）