# ライオン（4912） 中期経営計画「Ｖｉｓｉｏｎ２０３０ １ｓｔ ＳＴＡＧＥ」策定のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4912/disclosure/20220214588545
種別: 経営計画
開示日: 2022-02-14
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/4912

## 何が変わったか

ライオンは、2030年に向けた経営ビジョンの第1期として、2022～2024年の中期経営計画を新たに策定した。2024年に売上高4,200億円、EBITDA520億円、ROIC7.5％水準、ROE9.0％水準を目指し、成長投資と株主還元を進める。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の拡大による行動様式の変化や地球温暖化などを背景に、社会的な使命が一層大きくなっているため。パーパスの実践を通じて社会課題の解決に貢献し続ける企業への進化を加速し、2030年の経営ビジョン実現に向けて成長を加速するため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画「Ｖｉｓｉｏｎ２０３０ １ｓｔ ＳＴＡＧＥ」
- 計画期間: 2022年から2024年まで３ヵ年
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"3,662","revised_forecast":"4,200","change":"＋538","change_rate":"14.7%","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"9.0%水準","change":"⊿0.8P","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"7.5%水準","change":"⊿1.3P","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 配当性向・DOEの方針: 連結配当性向30％目安を継続し、計画期間の3年間（2022～2024年）毎期の増配を目指す。DOEはnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: 連結業績・戦略的投資の進捗等の財務状況を総合的に勘案して、自己株式取得を機動的に実施する。なお、自己株式の取得およびその全部の消却を取締役会で決議した。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: 800億円超（将来に向けた戦略的投資）
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: 現時点の事業環境ならびに一定の前提。具体的な数値前提はnot_disclosed。
- 重点施策: 健康な生活習慣づくり、サステナブルな地球環境への取組み推進、４つの提供価値領域における成長加速、成長に向けた事業基盤への変革、変革を実現するダイナミズムの創出
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 新型コロナウイルス等の感染症拡大、大規模自然災害の発生、為替の変動、原材料価格の大幅な変動、海外の政情不安
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2022年２月14日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「本年からの中期経営計画『Ｖｉｓｉｏｎ２０３０ １ｓｔ ＳＴＡＧＥ』は、その第１期」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2022 年から 2024 年まで３ヵ年の中期経営計画」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022 年から 2024 年まで３ヵ年」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「中期経営計画『Ｖｉｓｉｏｎ２０３０ １ｓｔ ＳＴＡＧＥ』を策定しました」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2024 年に売上高４２００億円…ＥＢＩＴＤＡ５２０億円…を目指します」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「本年からの中期経営計画…は、その第１期」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「売上高４２００億円…ＥＢＩＴＤＡ５２０億円…ＲＯＩＣ７.５％水準、ＲＯＥ９.０％水準を目指します」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「連結業績目標」「2024年目標」「増減(対2021年)」および事業セグメント別の「2021年実績」「2024年目標」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「売上高「＋538」「14.7%」、EBITDA「＋68」「15.1%」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業セグメント別売上高目標」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024 年までに２ヵ国以上の新規国・エリアへの参入を図り」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「現時点の事業環境ならびに一定の前提にもとづいており」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「前中期経営計画であるＬＩＶＥ計画（2018～2020 年）で実施した先行投資の着実なリターンの獲得を図る」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「2021年実績」「2024年目標」「増減(対2021年)」の各表記」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「「本年からの中期経営計画…は、その第１期」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「前計画については「先行投資の着実なリターンの獲得を図る」と記載されているが、未達の記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「財務安全性と加重平均資本コスト（ＷＡＣＣ）の水準を考慮し」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「連結配当性向 30％目安」「３年間、毎期の増配を目指します」「自己株式取得…機動的に実施」「３００億円超の株主還元」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 総額のみ（原文: 「「８００億円超を将来に向けた戦略的投資に投下」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務目標としては「ＲＯＩＣ７.５％水準、ＲＯＥ９.０％水準」が示されている。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「４つの価値提供領域…に重点を置いて」「海外事業の拡大」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「４つの提供価値領域（オーラルヘルス、インフェクションコントロール、スマートハウスワーク、ウェルビーイング）」「2024年までに２ヵ国以上の新規国・エリアへの参入」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模または市場成長率に関する記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「将来の成長に必要な戦略的投資としてＭ＆Ａの重点化」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2024 年までに２ヵ国以上」および「2022 年から 2024 年まで３ヵ年」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「３ヵ年で１２００億円超のキャッシュ獲得を想定」「…を目指します」「実際の業績が異なることや予告なしに記述を変更する可能性」」）