# ライオン（4912） 子会社の固定資産の譲渡に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4912/disclosure/20220127573397
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2022-01-31
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/4912

## 何が変わったか

連結子会社のライオンビジネスサービスが所有する東京都墨田区の土地・建物を譲渡する。2023年春の本社移転までは、当社の東京オフィスとして使い続ける。

## 会社が挙げた理由

2023年春の本社移転に伴い、ライオンビジネスサービスが所有する物件を譲渡するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 固定資産の譲渡
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: ライオンビジネスサービス株式会社
- 対象会社の事業内容: 不動産、福利厚生サービス業
- 対象会社の所在地: 東京都墨田区
- 対象会社の資本金: ４億９千万円
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 譲渡価額につきましては、譲渡先との取決めにより公表を控えさせていただきます。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: 譲渡益53億円（概算）。特別利益としての計上四半期はnot_disclosed
- 業績への影響: 2021年12月期連結業績への影響は軽微。2022年12月期連結業績予想は2022年２月14日の決算発表時に公表予定
- 取締役会決議日: 2022年１月31日
- 契約締結日: 2022年１月31日
- 実行日・効力発生日: 土地：2022年１月31日（予定）、建物：2023年春（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 移転まで当社東京オフィス拠点として活用する

## 評価の根拠

- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「ライオンビジネスサービス株式会社が所有する一部固定資産を譲渡」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には固定資産の譲渡について記載されているが、譲渡後の支配関係に関する記載はない。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に上場廃止、上場維持その他の上場への影響に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「譲渡資産は「土地 計 2,134.06㎡」「建物 計 8,573.53㎡」で、「譲渡益 53億円」と記載されている。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件譲渡に伴う 2021 年 12 月期連結業績への影響は軽微であります。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 特別利益（原文: 「譲渡資産の内容として「譲渡益 53 億円」と記載されている。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…譲渡する事について決議いたしましたので、お知らせいたします。」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「譲渡価額につきましては、譲渡先との取決めにより公表を控えさせていただきます。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にDCF法、市場価格法、第三者算定機関その他の価額算定方法の記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「譲渡価額につきましては…公表を控えさせていただきます」と記載されているが、対価の種類は記載されていない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に手元資金、借入れ、増資その他の資金手当てに関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「譲渡先につきましては、譲渡先との取決めにより公表を控えさせていただきます。」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「当社および当社グループと譲渡先との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特筆すべき事項はありません。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「当該子会社の概要」には名称、所在地、代表者、事業内容、資本金が記載されているが、財務数値の記載はない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の売上高、営業利益、当期純利益に関する記載はない。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に許認可、契約上のリスク、統合リスク、業績下振れリスク等の記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2022年１月31日」「契約締結日 2022年１月31日」「土地：2022年１月31日（予定）」「建物：2023年春（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「譲渡価額については「公表を控えさせていただきます」とされており、「未定」とする記載はない。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に特別委員会、第三者算定機関、フェアネス・オピニオンに関する記載はない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主保護に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「移転まで当社東京オフィス拠点として活用してまいります。」」）