# 生活者価値観・購買行動の多様化への対応遅延｜資生堂（4911）の変遷

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## 経過

- FY2019 初出 「生活者の「美」に関する価値観や化粧品に対するニーズ、購買行動の多様化への対応が遅延/不十分で競合に機会を奪われる可能性。（脅威）」 — 生活者の美に関する価値観、商品ニーズ、購買行動の多様化への対応不足を、2020年の重要戦略に関わるリスクとして明示した。 (https://komori.app/company/4911/filing/2019-fy)
- FY2020-Q1 顕在化 「国内外での新型コロナウイルス感染症拡大により、消費者の需要減退や購買行動の変容、企業の経済活動の停滞が起きています。」 — 生活者の需要減退と購買行動の変容が実際に生じていると記載している。ただし、本 filing では競合に機会を奪われたとの記載はない。 (https://komori.app/company/4911/filing/2020-q1)
- FY2020-Q2 顕在化 「国内化粧品市場は、消費者の外出自粛、小売店の臨時休業、緊急事態宣言解除後も続く時短営業等による来店客数減」 — 消費者の外出自粛、店舗休業・時短営業、来店客数減、消費マインド低下が実際に発生し、生活者の購買行動の変容が市場全体で明確化した。 (https://komori.app/company/4911/filing/2020-q2)
- FY2020-Q3 顕在化 「国内化粧品市場は、緊急事態宣言による小売店の臨時休業、同解除後も続く時短営業等による来店客数減に加え、昨年9月の消費税増税前の駆け込み需要の反動影響も受けました。」 — 小売店休業・時短営業、来店客数減、消費税増税前の駆け込み需要の反動により、生活者の購買行動変化が市場実績として顕在化している。 (https://komori.app/company/4911/filing/2020-q3)
- FY2020 再掲 「国内化粧品市場は、緊急事態宣言による小売店の臨時休業、同解除後も続く時短営業や外出自粛等による来店客数減に加え、日本政府による約150の国や地域を対象とした査証の無効化などの入国制限、国際航空便減便の継続等により、インバウンド需要も大きく影響を受けました。」 — 生活者の来店行動・購買行動の変化が通期でも継続し、店舗休業、時短営業、外出自粛、入国制限等を通じて市場実績に表れた。 (https://komori.app/company/4911/filing/2020-fy)
- FY2021-Q2 顕在化 「国内化粧品市場は、緊急事態宣言下での小売店の時短営業や外出自粛等による来店客数減」 — 外出自粛、店舗の時短営業、来店客数減など、生活者の購買・来店行動の変化が当第2四半期にも市場実績として継続している。 (https://komori.app/company/4911/filing/2021-q2)
- FY2021-Q3 再掲 「国内化粧品市場は、緊急事態宣言による小売店の時短営業や外出自粛等による来店客数減」 — 店舗の時短営業、外出自粛、来店客数減など、生活者の購買・来店行動の変化が当第3四半期にも継続している。 (https://komori.app/company/4911/filing/2021-q3)
- FY2022-Q2 悪化 「国内化粧品市場は、行動制限の緩和により緩やかな回復は見られたものの、化粧品に対する消費意欲回復の遅れ、幅広い分野での値上げに伴う節約志向の高まりなどを受け、厳しい市場環境が継続しました。」 — 行動制限緩和による回復要因がある一方、消費意欲回復の遅れと値上げに伴う節約志向が新たな需要抑制要因として明示された。 (https://komori.app/company/4911/filing/2022-q2)
- FY2023-Q1 再掲 「国内化粧品市場は、生活費の高騰に伴う節約志向が高まる一方で、外出機会の増加、マスク着用を個人の判断に委ねることを含む新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更等を受け、着実に回復しました。」 — 生活費高騰による節約志向が続く一方、外出機会の増加やマスク着用方針の変更により国内市場は回復した。 (https://komori.app/company/4911/filing/2023-q1)
- FY2023-Q3 再掲 「国内化粧品市場は、生活費の高騰に伴う節約志向が高まる一方で、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが5類へ移行したことを受けた経済の回復や外出機会の増加に加え、訪日外国人旅行者数の回復に伴うインバウンド消費の増加により、回復しました。」 — 生活費高騰による節約志向が続く一方、感染症法上の5類移行、外出機会増加、インバウンド消費増加により国内市場が回復したと記載している。 (https://komori.app/company/4911/filing/2023-q3)
- FY2024-H1 悪化 「また中国では、景況感の悪化に伴う貯蓄の増加や消費の減速を背景に緩やかな成長に留まりました。」 — 中国で景況感悪化、貯蓄増加、消費減速が需要環境の悪化要因として記載され、生活者の消費行動変化への懸念が強まっている。 (https://komori.app/company/4911/filing/2024-h1)
- FY2025-H1 再掲 「中国では回復基調はみられたものの、景況感の悪化に伴う低調な消費が継続し、中国海南島などの免税市場では、厳しい市場環境が続きました。」 — 中国では回復基調がみられる一方、景況感悪化に伴う低調な消費と、海南島等の免税市場の厳しさが継続している。 (https://komori.app/company/4911/filing/2025-h1)
- FY2025 悪化 「当社では、「生活者の価値観変化への対応」「地政学的問題」「組織能力と組織風土」「規制対応」のリスクについて、前連結会計年度と比較しリスクレベルが上昇しているリスクとして特定し、対応を強化しています。」 — 生活者の価値観変化への対応が前年よりリスクレベル上昇項目として特定され、AI・データ活用、価値伝達、ブランド戦略等による対応が記載された。 (https://komori.app/company/4911/filing/2025-fy)